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１．なぜ認知症対策が必要なのか？
認知症などで判断能力が低下してしまうと、法律の決まりで財産の管理処分などの法律行為が有効にできなくなってしまうことをご存知ですか？
【民法第３条の２】
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。
具体的には、銀行など金融機関窓口での預金の引き出し、定期預金の解約、大口の振り込みなどをしようと思っても、判断能力が十分でないと手続きをしてもらえません。
また、不動産の売却などもやはり判断能力の低下がある場合、売買契約ができなくなるといったような事態が起こります。これは近年『財産の凍結』と呼ばれ、問題となっています。
財産の凍結により、「高齢の両親を介護施設に入れたいのだけど、銀行口座が凍結されてお金が引き出せない」「空き家になる自宅を売却して、介護・医療費を捻出したいのだけど、売却が進められない」といったことで、困ってしまう方が多くいらっしゃいます。
その場合、裁判所に成年後見を申し立て、判断能力が不十分な人の代理人を立てなければ、手続きを進めることができません。そうなれば、成年後見に関わる多くの手続き負担や経済的な負担を負ってしまうことになります。
そして、もっとも重大なリスクの一つとして、認知症で判断能力が不十分である場合、遺言書ですら書いても無効になってしまうという事実があります。
だからこそ手遅れになる前に、できるだけ早く「家族信託をはじめとした認知症対策」を知り、検討をすることをおすすめしたいのです。
２．高齢者の５人に１人！認知症時代の到来
厚生労働省によると、私達が住む日本では、２０２５年には認知症患者数が約７００万人に達する見通しです。
６５歳以上の高齢者の実に５人に１人が認知症患者となる計算になるのです。
妻や夫、兄弟、そして両親などの認知症の問題は、どのご家庭でも向き合わなければならない、身近な問題となることが予想できます。
高齢化に伴い急増する認知症は介護の問題だけではなく、不動産や預金、その他の有価証券など、あなたのご家庭の財産管理についても非常に大事な問題です。
そんな認知症にともなう問題も「家族信託」を使えば、多くの部分を解決することが可能です。
３．相続（争続）対策の必要性が高まっている
あなたがもし、「うちは相続で揉めるほど財産はないから必要ない」、「うちの子たちは仲が良いから大丈夫」と考えているのであれば、注意が必要です。
司法統計によると、家庭裁判所が受け付けた遺産分割審判の件数は、30年弱の間に約2.4倍と急増しています。
また、相続トラブルと言えば、富裕層の家庭だけに起こると考えがちですが、現実的には相続財産が5,000万円以下の家庭で多く発生しています。最高裁判所の調査結果によると、相続財産が5,000万円以下の案件が、全体の約75％を占めているのです。
それにどんなに仲の良い兄弟でも置かれている状況はその時々で違います、「子どもが大学に進学して費用がかかる」「住宅ローンの支払いがきつい」「会社の業績が悪く、金銭的に困っている」などの状況によっては、少しでも多く財産を受け取りたいと考えてもおかしいことではないのです。
認知症対策の切り札：家族信託（民事信託）とは？
家族信託とは、誰かが誰かのために財産を管理する「民事信託」の仕組みを、家族で用いた財産管理方法のことです。
この家族信託の仕組みを使うことで、裁判所の関与なしに、近年問題となっている「財産凍結問題」対策が可能になったり、将来相続が発生したときのために、円満な遺産承継の準備をしておくことなどが可能になります。
親が認知症になった場合に、「家族が銀行口座の管理ができるの？」「空き家になった自宅は売却できるの？」そんな不安を解決し、財産管理や介護費用の準備を円滑にするための仕組みなんです。
セミナー内容
相続や生前対策については、不安が多いものの、なかなか準備をはじめるには腰が重いものです。
それならまずは、相続対策・認知症対策について『知る』ことからはじめませんか？
ちゃんと準備をしておけば、何も心配する必要はないんです！
▼このような方におすすめのセミナーです
・親の老後対策に何をすればいいのか知りたい
・親の銀行口座や不動産を凍結させたくない
・相続争いの予防法を知っておきたい
・円満、円滑な相続のための準備について知りたい
▼こんなことが学べます！
【認知症対策】
✅ 認知症等による財産凍結対策はなぜ必要？
✅ 家族信託の活用事例解説
✅ 家族信託の具体的な契約内容やスケジュール
【相続（争続）対策】
✅ 争続にならない為の準備はなにから始めるべきか？
✅ 遺言書作成のみで相続（争続）対策は万全といえる？
✅ 今すぐ検討すべき３つの対策「家族信託」「遺言」「任意後見」
日 時：
９月２０日(火)１８：３０～１９：３０
参加費：
無料
場 所：
オンライン（ZOOM）
参加特典
・セミナー内のチャット機能でリアルタイムで質問できます
・セミナー参加後３０日間は、３回まで無料相談を承ります
・活用事例などの資料をご請求いただけます
※質疑応答の時間がございます
※個別のご相談も随時受け付けております（お電話にてご連絡ください）
※個別相談もオンラインでの対応が可能です。
お問い合わせ先
☎０３－６２７３－１５８３
WEBサイト
講師・企業紹介
講師/
司法書士リーガル・コンサルティング＆パートナー
代表司法書士 堀内貴敬
東京司法書士会第４８８１号
プロフィール/
2013年に司法書士リーガル・パートナーを開設後
不動産相続・遺言を中心とした生前対策を多数経験。
昨今の生前対策への関心が高まる中「家族信託」
という新しい提案を積極的に推進し、家族信託の
累計相談件数300件以上累計組成件数60件以上の実績がある。