visual_company.jpg

​【無料】家族信託・相続対策セミナー

①12月15日(水)18:00~19:30
②12月20日(月)13:00~14:30

家族信託を使った認知症対策や相続対策を

​学ぶべきつの理由

1.認知症対策の必要性

 

認知症などで判断能力が低下してしまうと、法律の決まりで財産の管理処分などの法律行為が有効にできなくなってしまいます。

【民法第3条の2】

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

 

具体的には、銀行など金融機関窓口での預金の引き出し、定期預金の解約、大口の振り込みなどをしようと思っても、判断能力が十分でないと手続きをしてもらえません。

 

また、不動産の売却などもやはり判断能力の低下がある場合、売買契約ができなくなるといったような事態が起こります。

これは近年『財産の凍結』と呼ばれ、問題となっています。

財産の凍結により、「高齢の両親を介護施設に入れたいのだけど、銀行口座が凍結されてお金が引き出せない」「空き家になる自宅を売却して、介護・医療費を捻出したいのだけど、売却が進められない」といったことで、困ってしまいます。

そうなってから、財産の管理処分を必要とする場合は「成年後見制度」を利用するしかないのですが、成年後見制度にはデメリットが多いというのも事実です。

2.相続(争続)対策の必要性

2013年度司法統計によると、家庭裁判所が受け付けた遺産分割審判の件数は、30年弱の間に約2.4倍と急増しています。

​また、相続トラブルと言えば、富裕層の家庭だけに起こると考えがちですが、現実的には相続財産が5,000万円以下の家庭で多く発生しています。

 

最高裁判所の調査結果によると、相続財産が5,000万円以下の案件が、全体の約75%を占めているのです。

家族信託(民事信託)とは?

家族信託とは、誰かが誰かのために財産を管理する「民事信託」の仕組みを、家族で用いた財産管理方法のことです。

この家族信託の仕組みを使うことで、裁判所の関与なしに、近年問題となっている「財産凍結問題」対策が可能になったり、将来相続が発生したときのために、円滑な遺産承継の準備をしておくことなどが可能になります。

リーガル・パートナーのオンラインセミナー

つのうれしさ

​1.事例を使った解説が

 わかりやすい

​2.わかりやすい言葉で

​理解できる

​3.チャットで気軽に

​質問できる

日 時:ご都合のよい日時をお選びください

①12月15日(水)18:00~19:30

②12月20日(月)13:00~14:30


参加費:

無料

​場 所:

オンライン(ZOOM)

こんな​内容のセミナーです

・認知症等による資産凍結対策はなぜ必要?

・成年後見制度と家族信託のメリットの違いは?

・争続にならない為の準備はなにから始めるべきか?

・遺言書作成のみで相続対策は万全といえる?

・遺言機能を併せ持つ家族信託はこう使う!


※質疑応答の時間がございます

※個別のご相談も随時受け付けております(お電話にてご連絡ください)
※個別相談もオンラインでの対応が可能です。

 

お問い合わせ先

☎03-6273-1583

 

WEBサイト

​家族信託の相談窓口

 
お申込みフォーム 
​※ は必須項目です
ご希望参加日時

​講師・企業紹介

講師/

司法書士リーガル/パートナー
​代表司法書士 堀内貴族敬


プロフィール/

2013年に司法書士リーガル・パートナーを開設後

不動産相続・遺言を中心とした生前対策を多数経験。

昨今の生前対策への関心が高まる中「家族信託」

という新しい提案を積極的に推進し、家族信託の

累計相談件数300件以上累計組成件数60件以上の実績がある。