【支援事例07】韓国籍の父が残した日本の財産を相続したい ― 適用される法律と外国の証明書を確認して進めた例

2 日前

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※ 実例をもとに、個人が特定されないよう人物・家族構成・財産・金額・経過を加工したモデル事例です。特定のお客様の声を示すものではありません。

ご家族：亡父77歳は韓国籍。母73歳と成人の子2人は日本国籍

対象財産：日本の自宅と銀行預金。遺言なし。相続人は全員国内在住

ご相談のきっかけ

お父さまは日本で60年以上暮らし、働いてきました。ご家族の会話は日本語で、子どもたちも韓国の役所で手続きをした経験はありませんでした。

お父さまの他界後、長男が銀行に相続の相談をすると、父の韓国の家族関係を確認できる書類が必要と案内されました。手元にあるのは韓国のパスポートと、普段使っていた通帳。どこから何を取り寄せるのか、本名と通称の違いもありどう説明するのかが分からず、当事務所へ相談されました。

最初に、お父さまの死亡時の国籍、国籍変更の有無、遺言の有無、相続人の居住地と財産の所在を確認しました。日本の法律では、相続には原則として亡くなった方の本国法が適用されます。本件は韓国の国際私法も含めて確認し、韓国法に基づいて相続を進めるケースと整理しました。

韓国法に詳しい専門家と連携して、相続人の範囲や相続分、遺産分割の進め方を確認。古い書類から韓国の登録基準地を調べ、管轄の領事窓口に申請方法を確認しながら、家族関係登録の証明書や必要な除籍資料をそろえました。

外国語の証明書は翻訳を付け、日本の住民票の除票などとも照合しました。通帳や登記の通称名と、韓国書類の本名が同一人物を指すことを、資料でつなぎました。銀行と法務局には、必要書類や認証の取扱いを事前に確認し、補足を求められた点を一つずつ整えました。

相続人全員の意思を確認し、母が自宅を、子どもたちが預金を中心に引き継ぐ内容で合意がまとまりました。適用される法律に沿って協議内容を書面にし、日本の自宅の相続登記と預金の承継手続きを進め、約7か月で完了しました。

ご家族には、取得した原本と翻訳、相続関係を整理した図、完了書類をまとめてお渡ししました。最初は見通せなかった手続きも、確認先と必要な資料が明確になったことで、ご家族が次に何をするのか分かるようになりました。

【制度の補足】適用される法律や必要書類は、国籍、遺言、居住地、財産所在地などで異なります。海外在住の相続人がいるだけで、外国法が適用されるわけではありません。

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