遺産分割協議書を書く前に決めておく7つのこと ― 金額は書くのか、誰の名義で売るのか、立て替えた葬儀費はどうするのか
更新日：5 時間前
※ 実際のご相談をもとに作成した事例です。
【この記事の結論】
遺産分割協議書は、「何を・誰が・どのように引き継ぐか」を、相続人全員が同じ一枚の紙で確かめる合意文書です。書く前に決めておくことは7つ。預貯金は金額ではなく割合で、不動産は売るなら換価分割で代表者の名義に、立替えと葬儀費の精算は条項に入れ、後から出てくる財産と費用負担の行き先を決め、相続人でない人への分配は協議書の外で、署名押印の段取りを整え、返事のない相続人には順を追って働きかける。この7つが決まっていれば、協議書は難しい書類ではありません。
■概 要
母が亡くなりました。父は先に他界しているため、相続人は長女のPさん、兄、妹の3人です。兄とは疎遠で、連絡をしても返事が遅い。妹は海外で暮らしています。財産は、母が一人で住んでいた実家、銀行の預金、証券会社の株式。実家は誰も住む予定がなく、売却するつもりです。
葬儀を取り仕切り、母の入院費も立て替えてきたPさんは、「協議書というものを作らないといけないそうですが、何をどう書けばいいのか見当がつきません」と、当事務所にご相談くださいました。伺ってみると、Pさんの迷いは、協議書を前にしたご家族が必ず通る4つの場面に集約されました。
■何が起きるか ― 協議書を前にした4つの迷い
場面① 預金の金額を、書くのか
銀行の残高証明書には、亡くなった日の残高が書かれています。けれど、その後も利息がつき、株式には配当が入り、値段も動きます。「協議書に書いた金額と、実際に振り込まれる額が違ったら、どうなるのですか」。よくいただく質問です。
場面② 売るなら、誰の名義にするのか
実家を売るには、まず亡くなった母から相続人へ名義を移さなければなりません。「3人の共有にするのか、一人の名義にするのか。一人の名義にすると、その人に税金がかかるのではないか」。ここで手が止まる方は多いです。
場面③ 立て替えた葬儀費や入院費は、どうなるのか
葬儀費用、入院費の精算、実家の光熱費、役所や銀行を回った交通費。喪主や代表者になった方は、気づけば相当な額を立て替えています。「これは取り戻せるのですか。領収書は全部必要ですか」。これも、毎回のように伺う質問です。
場面④ 返事をしない兄と、海外にいる妹
協議書は、相続人全員の署名と実印の押印がそろって初めて効力を持ちます。一人でも欠けると、登記も預金の払戻しもできません。「兄が返事をくれなかったら、どうなるのですか」「妹は海外で、印鑑証明書が取れません」。協議書そのものより、この段取りに時間がかかることがよくあります。
■なぜ迷うのか ― 協議書の役目を知っておく
遺産分割協議書は、相続人同士の約束を書いた紙であると同時に、法務局や銀行に「この人が引き継ぐことに全員が同意しています」と示す証明書でもあります。だから、相続人全員の実印と印鑑証明書が要ります。相続税の申告が必要なご家庭では、申告書の添付書類にもなります。
そして、一度成立した協議は、原則としてやり直しがききません。全員が合意すればやり直すこと自体は可能ですが、税務上は「分け直し」ではなく「贈与」と見られ、贈与税がかかるおそれがあります。たとえるなら、協議書は引っ越しの間取り図のようなものです。家具を運び込んだ後で「やはりこの部屋は兄に」と動かすのは、運び込む前に決めるのと比べて、はるかに手間と費用がかかります。だからこそ、書く前に決めておくことが大切なのです。
■どう書くか ― 書く前に決めておく7つのこと
1．預貯金は金額ではなく、割合か口座で書く
「○○銀行の預金は、Pが2分の1、兄が4分の1、妹が4分の1」のように、割合で書きます。あるいは「○○銀行の口座はP、△△銀行の口座は兄」と、口座で分けます。金額で書かないのは、残高が利息や配当で動くからです。なお、金額が動いても、相続税の計算は亡くなった日の残高で行われますので、増減が税額に影響することはありません。
2．不動産は、売るなら「換価分割」で代表者の名義に
売ることが決まっている不動産は、「売却して、代金を○対○で分ける」と書く「換価分割」にします。名義は、相続人全員の共有にする方法と、代表者一人にする方法がありますが、当事務所では代表者名義をおすすめすることが多いです。共有にすると、売買契約や引渡しの書類に全員の署名が毎回必要になり、海外や遠方の相続人がいると進まなくなるからです。協議書に換価分割であることと分配の割合を明記しておけば、代表者名義で売却しても、代金を分けることが贈与と扱われることはありません。売却の税金（譲渡所得税）は、代金を受け取った人がそれぞれ申告します。
誰かが住み続ける不動産なら、その人が取得し、他の相続人に差額を現金で払う「代償分割」です。このとき不動産を「いくら」と見るかは、固定資産税評価額ではなく、不動産会社の査定などの時価を目安にするのが公平です。評価額は税金の計算用の数字であって、売れる値段ではないからです。
3．立替えと葬儀費の精算を、条項に入れる
葬儀費用、入院費、光熱費、交通費など、代表者が立て替えた費用は、「遺産から精算し、残りを分ける」と協議書に書いておけば、遺産から取り戻せます。ただし、精算できるのは相続人全員が納得した範囲です。領収書がなければ、法律上だめというより、他の相続人が納得しにくくなります。交通費や、お布施のように領収書の出ないものは、日付・相手・金額のメモで補います。葬儀費用の扱いは、葬儀費用と口座凍結の記事にもまとめています。
4．「後から出てきた財産」と「費用の負担」の行き先を決めておく
協議書に書かれていない財産が後から見つかった場合に、誰が取得するか（「本協議書に記載のない財産は、Pが取得する」など）。これがないと、小さな預金一つのために協議書をもう一度作ることになります
売却までにかかる実家の固定資産税や光熱費、家財の処分費を、誰が負担するか（「売却代金から支払う」など）
家財の処分や売却の手続きを、代表者の判断で進めてよいこと（「他の相続人の個別の了解を要しない」など）
5．相続人でない人への分配は、協議書の外で
「母の世話をしてくれた甥にも、いくらか渡したい」というご相談があります。お気持ちは大切ですが、遺産分割協議書に書けるのは相続人への分配だけです。相続人でない人に渡すなら、いったん相続人が取得したうえで贈与することになり、贈与税の対象になります。なお、相続人でない親族が無償で介護などをしていた場合には、相続人に金銭を請求できる「特別寄与料」という制度があります。請求には期限があり、相続開始を知ってから6か月以内、相続開始から1年以内です。
6．署名押印の段取りを決める
全員が一堂に会して押印する必要はありません。同じ内容の協議書を人数分作り、各自が署名押印して返送する「持ち回り」の形で進められます
押印は実印で、印鑑証明書を添えます。銀行によっては発行から3か月以内や6か月以内の印鑑証明書を求められることがあるため、取得の時期をそろえます
海外在住の相続人は、日本の印鑑証明書が取れません。現地の日本大使館・領事館で「署名証明（サイン証明）」を受け、協議書に署名します。住所の証明には「在留証明」を使います
相続人の中に判断能力が十分でない方がいる場合は、その方の署名押印だけでは協議が成立せず、成年後見人の選任が必要になります
父と母の相続が重なっているなど、亡くなった方が複数いる場合は、協議書は亡くなった方ごとに作ります
7．返事をしない相続人には、順を追って
まず、事情を説明する手紙と協議書の案を送り、返事の期限を書き添えます。期限を過ぎたら、もう一度送ります。それでも動かないときは、その方と関係のよい相続人から声をかけてもらう、あるいは当事務所のような第三者が中立の連絡窓口になることで、進み始めることが少なくありません。「兄弟に言われるのは嫌だが、専門家からの説明なら聞く」という方は、実際に多いのです。それでも合意に至らなければ、家庭裁判所の遺産分割調停を申し立てます。連絡先そのものが分からない相続人は、戸籍の附票で住所を調べるところから始めます。相続人が26人に広がった事例は、支援事例06をご覧ください。
■その後 ― Pさんの件では
Pさんの件では、預金と株式は3人で3分の1ずつの割合で、実家は換価分割とし、売却の名義はPさんに、代金は3等分と定めました。Pさんが立て替えた葬儀費と入院費は売却代金から精算し、記載のない財産はPさんが取得する条項と、家財の処分をPさんの判断で進められる条項を入れています。協議書は3通作って持ち回りとし、妹には在外公館で署名証明を受けてもらいました。兄には、当事務所から事情を説明する手紙と協議書の案を送り、期限を区切って連絡を続けたところ、2回目の手紙の後に署名押印が届きました。その後、相続登記、預金と株式の名義変更、実家の売却と代金の分配へと進めています。
■まとめ
協議書は全員の合意の証明書。一度成立するとやり直しは原則きかず、分け直しは贈与と見られるおそれ
預貯金は金額ではなく割合か口座で。残高の増減は相続税に影響しない
売る不動産は換価分割で代表者名義に。住む不動産は代償分割で、時価を目安に
立替えと葬儀費は「遺産から精算」の条項で。領収書とメモを残す
後から出てきた財産、売却までの費用、家財の処分の行き先を条項に
相続人でない人への分配は協議書に書けない。特別寄与料という制度はある
持ち回りで署名押印、海外は署名証明、判断能力が十分でない方は後見人、亡くなった方ごとに1通
返事のない相続人には、手紙→期限→身近な人→中立の窓口→調停の順で
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■ご相談について
遺産分割協議書は、書く作業そのものより、「何を決めるか」と「全員の署名をどう集めるか」に手間がかかります。当事務所では、財産と相続人の調査、分け方の整理と協議書の作成、相続人への連絡窓口、相続登記や預金・株式の名義変更、売却代金の分配まで、遺産承継の手続きをまとめてお手伝いしています。相続税の申告が必要な場合は、提携する税理士と連携します。初回のご相談は1時間・無料です（ご来所またはオンライン）。相談を予約する
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