口座が凍結される前に、葬儀費用を下ろしてもいいですか？ ― 亡くなった直後の「お金」の道案内と、揉めないための記録
更新日：1 日前
※ 実際のご相談をもとに作成した事例です。
【この記事の結論】
葬儀費用の出どころは、①喪主の立て替え、②故人の口座から出す（凍結前）、③預貯金の仮払い制度（凍結後）、④死亡保険金、⑤葬祭費・埋葬料の給付、の5つです。どれを選んでも守ることは同じで、「請求書と金額を一致させ、領収書を残し、相続人全員に伝えておく」こと。これだけで、後の揉めごとの多くは防げます。相続放棄を少しでも考えている方がいる場合だけは、故人の口座に手を付けず、立替えで進めましょう。
■概 要
夫のHさんが、急に亡くなりました。相続人は、妻のJさんと、同居している長男、遠方に暮らす長女の3人です。葬儀社から示された見積りの支払期限は、葬儀から1週間以内。ところが、家計の預金はほとんどが夫名義の口座にあり、Jさん名義の口座には、わずかな額しかありません。
Jさんは、「夫の口座はいつ止まるのでしょうか。今のうちに下ろしてもよいのでしょうか。下ろしたら、後で子どもたちと揉めませんか」と、当事務所にご相談くださいました。亡くなった直後のご家族から、いちばん多くいただく質問です。
■何が起きたか ― 葬儀の前後に、お金の判断が3つ重なる
場面① 葬儀社の支払期限が先に来る
葬儀の費用は、相続の手続きが何も進んでいない段階で、支払いの期限だけが先にやってきます。戸籍を集めて相続人を確定し、遺産分割の話し合いをしてから、という順番では間に合いません。
場面② 「口座が止まる前に下ろしておこうか」と迷う
Jさんは夫のキャッシュカードと暗証番号を知っていました。ATMに行けば、今日のうちに下ろせます。けれど、「亡くなった人のお金を勝手に下ろしてはいけないのでは」という気持ちもあり、手が止まりました。
場面③ 香典と立替えが、誰のものか分からなくなる
葬儀当日、香典が集まりました。Jさんが自分の財布から払った分、長男がカードで払った分、香典から充てた分が混ざり、「結局、誰がいくら負担したのか」が、見えなくなっていきました。
■口座はいつ、なぜ凍結されるのか
銀行が口座を凍結するのは、「名義人が亡くなったことを銀行が知ったとき」です。ご家族からの連絡、他の相続人からの申し出、葬儀に関する手続きの照会、新聞のお悔やみ欄などがきっかけになります。役所に死亡届を出しても、役所から銀行に連絡がいくことはありません。ですから、「死亡届を出した翌日に自動で止まる」わけではなく、連絡をしなければ、しばらく動いたままのことも多いのです。
なぜ止めるのかというと、亡くなった方の預金は、亡くなった瞬間に相続人全員の共有の財産になるからです（最高裁平成28年12月19日決定）。相続人の一人が自由に下ろせる状態にしておくと、他の相続人との間で「勝手に使った」という争いになりかねません。銀行は、その争いに巻き込まれないために口座を止めます。
凍結されると、引き出しだけでなく、口座からの引き落としも止まります。公共料金、クレジットカード、家賃、保険料。放っておくと滞納扱いになりますので、契約者や支払口座の変更を、早めに進める必要があります。また、年金は亡くなった月の分まで受け取れますが、死亡後に振り込まれた分は返還が必要になることがあります。年金事務所への死亡の届出も、忘れずに行います。
■葬儀費用は、どこから出すのか
1．喪主が立て替える
いちばん安全で、後から説明しやすい方法です。領収書をすべて保管し、「誰が、いつ、いくら払ったか」を記録に残しておけば、遺産分割の話し合いの中で、遺産から精算することができます。ただし、精算は相続人全員の合意があって初めて実現します。だからこそ、立て替えた時点で、他の相続人に金額を伝えておくことが大切です。
2．凍結前に、故人の口座から出す
法律上、できないわけではありません。ただし、亡くなった後の預金は相続人全員の共有ですから、一人の判断で下ろすと、後から「使い込みではないか」と疑われる余地が残ります。当事務所では、故人の口座から出す場合には、次の3つを揃えていただくようお伝えしています。
請求書と引出額を一致させる（まとまった額を「とりあえず」下ろさない）
請求書と領収書を保管する（何に使ったかを、紙で示せるようにする）
相続人全員に事前に伝え、合意をメールやメッセージの形で残す
なお、遺産分割の前に引き出されたお金は、相続人全員の同意があれば、遺産に含めて計算し直す仕組みがあります（民法906条の2）。記録さえ残っていれば、「下ろした分だけ得をした」という不公平は、後から整えることができます。
3．凍結後は、預貯金の仮払い制度
口座が止まった後でも、相続人の一人が単独で、一定の額まで払戻しを受けられる制度です（民法909条の2）。上限は、「相続開始時の預金額 × 3分の1 × その相続人の法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円までです。たとえば、預金が600万円ある銀行で、妻（法定相続分2分の1）が請求できるのは100万円になります。必要なのは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍、請求する方の印鑑証明書など。戸籍を揃えるのに数週間かかることもあるため、支払期限から逆算して動きます。制度の詳しい内容は、預貯金の仮払い制度の記事にまとめています。
4．死亡保険金
受取人が指定されている生命保険の死亡保険金は、受取人固有の財産です。相続人全員の合意も、遺産分割も要りません。請求に必要な書類が整えば、比較的早く支払われるため、葬儀費用の原資として最も頼りになるものの一つです。保険証券や保険会社からの通知が残っていないか、まず確認してみてください。
■香典と立替えの後始末 ― 揉めないための記録
・香典は、相続財産ではありません
香典は、亡くなった方へのお供えであると同時に、葬儀を出す喪主への贈り物と考えられています。ですから、相続財産には含まれず、遺産分割の対象にもなりません。まず葬儀費用に充て、香典返しも香典から出し、それでも残った分は喪主のものとするのが一般的な扱いです。もっとも、「残った分は相続人で分けよう」と話し合いで決めることもでき、その場合も、やはり記録が要ります。
・葬儀費用は、誰が負担するのか
実は、法律に明確な定めはありません。裁判例でも、喪主が負担すべきとしたもの、相続人が相続分に応じて負担すべきとしたものなど、判断が分かれています。実務では、相続人全員の合意のもとで、遺産から差し引いて精算することが多いです。言い換えれば、「合意がなければ、立て替えた人が持ち出しになる」こともあり得る、ということです。
・相続税の計算では、葬式費用を差し引けます
相続税の申告が必要なご家庭では、通夜・葬儀・火葬・納骨の費用、お布施や戒名料、ご遺体の搬送費などを、相続財産から差し引くことができます（債務控除）。一方で、香典返し、初七日や四十九日の法要、墓石や仏壇の購入費は対象外です。お布施のように領収書が出ないものは、日付・相手先・金額をメモしておけば足ります。
・記録の残し方 ― 「葬儀費用ノート」を1冊
支払先・日付・金額・誰の財布から出したか、を一覧にする
領収書・請求書は、ノートと一緒に封筒へ。お布施などはメモで補う
香典の受領一覧（芳名帳）と、香典返しの費用も同じノートに
立て替えた人と金額を、他の相続人に早めに共有する
■注意 ― 相続放棄を考えている方がいるとき
ここまでの話は、「相続する」ことを前提にしています。相続人の中に、借金の心配などから相続放棄を考えている方がいる場合は、話が変わります。故人の口座から葬儀費用を出した場合、社会通念上相当な範囲であれば「相続した」とみなされないとした裁判例はありますが、個別の判断となります。放棄の可能性が少しでもあるなら、故人の口座にも仮払い制度にも手を付けず、自己資金での立替えで進めてください。くわしくは、相続放棄を考えている方への記事をご覧ください。
■その後 ― Jさんの件では
Jさんの件では、まず死亡保険金の請求を最初に出し、葬儀費用は長男が立て替え、香典を充てた残りは「葬儀費用ノート」に記録して、遠方の長女にも写真で共有しました。夫の口座は銀行に連絡して凍結し、公共料金などの引落口座をJさん名義に切り替えています。その後、戸籍を集めて遺産分割協議書を作り、立替分を遺産から精算したうえで、預金の解約と自宅の相続登記を進めました。
もしHさんに遺言があり、遺言執行者が指定されていれば、預金の払戻しは執行者が単独で進められ、Jさんが支払期限に追われることはずっと少なかったはずです。遺言執行者の役割は、こちらの記事で紹介しています。生前にできる備えとしては、葬儀費用相当の生命保険に入っておくこと、遺言で預金の受取人と遺言執行者を決めておくこと、そして口座の一覧をご家族が分かる場所に残しておくことの3つが、特に効きます。
■まとめ
口座は「銀行が死亡を知ったとき」に凍結される。役所からの連絡で自動的に止まるわけではない
凍結されると引落しも止まる。公共料金・カード・保険料の支払口座を早めに切り替える
葬儀費用の出どころは4つ。立替え・凍結前の引出し・仮払い制度（1金融機関150万円まで）・死亡保険金
どれを選んでも、「請求書と金額一致・領収書保管・相続人全員への共有」が重要
香典は相続財産ではない。葬儀費用の負担者に法律の定めはなく、合意と記録で決まる
相続放棄を考えている方がいるなら、故人の口座には手を付けず、立替えで
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■ご相談について
亡くなった直後は、悲しみの中で、支払いと手続きの判断が一度に押し寄せます。当事務所では、相続人と財産の調査、金融機関の払戻しや解約の手続き、遺産分割協議書の作成、自宅の相続登記まで、遺産承継の手続きをまとめてお手伝いしています。相続税の申告が必要な場合は、提携する税理士と連携します。初回のご相談は1時間・無料です（ご来所またはオンライン）。相談を予約する
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