相続の手続きは、いつ終わるのか ― 亡くなった日から1年の道のりと、戸籍・検認・協議・登記・解約・売却それぞれの時間の目安
更新日：8 時間前
※ 実際のご相談をもとに作成した事例です。
【この記事の結論】
相続の手続きは、相続人が少なく話し合いがすぐまとまる場合で半年、不動産の売却や相続税の申告があると10か月から1年ほどかかります。時間がかかるのは、手続きの多くが「直列」だからです。戸籍がそろわなければ協議書が作れず、協議書がなければ登記も解約もできない。そして、法務局・銀行・裁判所・公証役場、それぞれに待ち時間があります。「今、どの段階で、何を待っているのか」が分かれば、同じ待ち時間でも不安はずっと軽くなります。
■概 要
父が亡くなって4か月。相続人は、自宅に一人で暮らす高齢の母と、長女のQさん、遠方に住む弟の3人です。財産は、母が住み続ける自宅、銀行3行とゆうちょの預金、投資信託と株式。遺言はありませんでした。Qさんは戸籍を集め、相続人全員の話し合いも終えたつもりでいました。
ところが、登記も預金の解約もまだ終わっていません。「あとどれくらいかかるのでしょうか。何を待っているのか、正直よく分からなくなってきました。それと、相続税を納めたら全部終わりなのでしょうか」。Qさんがご相談にいらしたのは、この「見通しが立たない」というお気持ちからでした。
■何が起きるか ― 手続きの途中で、よくいただく3つの質問
場面① 「4か月たっても、登記が終わらない」
戸籍は集めた。話し合いも済んだ。それなのに何も進んでいない。実際には、協議書への弟の署名押印が済んでおらず、それがないと法務局に申請できない状態でした。止まっている場所が一つあるだけで、後ろの手続きはすべて止まりまるのです。
場面② 「預り金口座とは何ですか。父の口座は全部なくなるのですか」
預金の払戻しを進める段階で、「事務所の預り金口座に振り込まれます」と聞いて、戸惑う方は少なくありません。亡くなった方の口座は、原則としてすべて解約され、払い戻されます。その払戻金を、相続人全員のためにいったん受け取り、立替えの精算を済ませてから分配するのが、預り金口座の役目です。
場面③ 「納税したら、終わりですか」
相続税の申告と納付は、亡くなってから10か月以内という期限があるため、ここが「ゴール」に見えます。けれど、申告は税務の区切りであって、相続手続・名義変更の終わりではありません。登記、預金、株式、保険、自動車、そして売却するなら売却と代金の分配。納税の後にも、残っている手続きがあることは珍しくありません。
■なぜ時間がかかるのか ― 3つの理由
1．手続きが「直列」だから
たとえるなら、相続の手続きはスタンプラリーです。しかも多くの工程で、前のスタンプがないと次のスタンプが押せない決まりになっています。戸籍がそろわないと相続人が確定せず、相続人が確定しないと財産調査（特に金融機関・証券会社等）ができず、財産調査が終わらないと協議書が作れず、協議書がないと法務局も銀行も動きません。どれか一つが遅れると、その分だけ全体が後ろにずれ続けます。
2．窓口ごとに、待ち時間があるから
役所、銀行、証券会社、法務局、生命保険協会、信用情報機関など、それぞれに受付から完了までの時間があり、こちらの努力では縮められません。目安は次の章にまとめました。ただし、混雑する時期では、目安より長くかかることもあります。
3．相続人の人数と距離
相続人が3人なら3人分、8人なら8人分の署名押印が要ります。遠方や海外の相続人がいれば、郵送や署名証明の往復で数週間が加わります。返事の遅い相続人が一人いれば、その方のペースが全体のペースにならざるを得ません。
■1年の道のり ― 時期ごとの手続きと、時間の目安
最初の2週間
死亡届（7日以内）、年金の停止、健康保険の資格喪失、葬儀。銀行への連絡をすることで口座が凍結されます。この時期のお金の動きは、葬儀費用と口座凍結の記事にまとめています。
〜3か月 ― 調べる時期
遺言の有無を確認する。もしも確認が持てなければ、公正証書遺言は公証役場で検索でき、法務局の保管制度を使った遺言は法務局で確認ができます
自筆の遺言が見つかれば、家庭裁判所の検認へ。申立てから期日まで1〜2か月（検認の記事）
相続放棄・限定承認を考えるなら、相続を知ってから3か月が期限（相続放棄の記事）
戸籍の収集：亡くなった方の出生から死亡まで、相続人全員分。最寄りの役所で対応できる「広域交付」で１〜３週間。期間は役所によります。
法定相続情報一覧図の作成：法務局で２週間～1か月前後。これがあると、以後の銀行・法務局の手続きで戸籍の束を出さずに済みます
財産調査：銀行の残高証明は１～３週間。取引履歴はその倍程度。証券口座が分からないときの証券保管振替機構への開示請求は、回答まで2か月近くかかることも。
〜4か月
亡くなった方のその年の所得税の申告（準確定申告）。期限は4か月以内です。
3〜6か月 ― 決める時期
「誰が・何を・どれくらい相続するか」を決める遺産分割の話し合いと、協議書の作成・署名押印。相続人が近くにいて意見がそろっていれば数週間、持ち回りや海外の署名証明が絡めば2〜3か月。疎遠な方がいる場合は、時間軸は読めなくなります。協議書の作り方はこちらの記事にまとめています。
6〜10か月 ― 名義を変える時期
相続登記：法務局に申請してから完了まで1か月前後（都内の場合、管轄により異なる傾向があります）。混雑時はそれ以上（相続登記の記事）
預金の解約・払戻し：銀行ごとに書類を出してから3〜4週間。ゆうちょ銀行と投資信託は別の流れになり、さらに数週間かかります。
株式・投資信託の移管：相続人側に同じ証券会社の受け皿口座が必要で、口座開設を含めて1〜2か月。相続なさる方は、事前に口座開設をお願いしています。
相続税の申告・納付：亡くなってから10か月以内。財産評価には時間がかかるため、税理士との作業は6か月ごろから始めます。
10か月〜 ― 売る・分ける時期
不動産を売却する場合は、名義変更の後に、査定・媒介契約・売買契約・決済と進み、3〜6か月。代金が入ってから、立替えの精算と分配をして、ようやく一区切りです。全体で1年近くかかる案件は、珍しくありません。
覚えておきたい期限
相続放棄・限定承認：相続を知ってから3か月
準確定申告：4か月
相続税の申告・納付：10か月
相続登記：取得を知ってから3年（2024年3月以前の相続は2027年3月31日まで）
相続した空き家を売るときの譲渡所得の特例：相続開始から3年目の12月31日まで
■お金の流れ ― 預り金口座と、亡くなった方の口座
亡くなった方の口座は、名義を書き換えるのではなく、解約して払い戻すのが原則です。払戻金は、相続人の一人の口座に入れると「使い込み」の疑いが生まれやすいため、当事務所では事務所の預り金口座でいったん受け取り、必要に応じてお客様の立替えを精算したうえで、協議書の割合どおりに各相続人へ分配しています。預り金口座は案件ごとではなく、事務所として一括で管理している口座ですので、「自分の案件だけの口座がない」ことにご不安を持たれる方もいらっしゃいますが、入出金はすべて案件ごとに記録していますので、ご安心ください。
売却までの固定資産税や光熱費は、口座が凍結されている間は相続人の誰かが立て替え、売却代金や払戻金から精算するケースが多いです。公共料金やカードの引落しは、早めに契約者と引落口座を切り替えておくと、滞納の心配がなくなります。
■待ち時間を、短くするためにできること
戸籍の収集を広域交付で行い（相続人の方の関与が必須です）、資料を基にした財産の一覧づくりを、最初の1か月で終える。ここが遅れると、後ろがすべて遅れてしまいます。亡くなった方の財産と思われる資料は、なるべく多く確保してください。
相続人全員への最初の連絡を早くする。疎遠な方がいると、やりとりに時間がかかります。
待ち時間の間に、並行して進める。検認の期日を待つ間に財産調査を、法務局の審査を待つ間に銀行の書類を取り寄せるなどです。
「今、どの段階で、何を待っているか」を担当者に尋ねる。当事務所でも、お尋ねいただければ、その時点の進み具合と次に動く時期をお答えしています。
そして、生前にできる最大の時短は遺言です。遺言と遺言執行者があれば、戸籍の一部と協議書の工程が丸ごと不要になります。「揉めないから不要」というお考えは正しいですが、遺言には「相続人の負担を軽くする効果」もあることを覚えておいてください。
■その後 ― Qさんの件では
Qさんの件では、ご相談の時点で止まっていたのは、弟の署名押印の一点でした。当事務所から弟に事情を説明する手紙と協議書を送り、2週間で返送されました。そこから、5か月目に相続登記を申請して6か月目に完了、預金は銀行3行とゆうちょで7か月目までに払戻し、投資信託と株式はQさんの受け皿口座を開設して8か月目に移管。預り金口座で立替えを精算し、分配を終えたのは9か月目でした。相続税は基礎控除の範囲内で、申告は不要でした。ご相談の後は、手続きが一つ進むごとに、何が終わり、次に何を待っているかをお伝えしながら進めました。
■まとめ
相続手続きの全体は半年〜1年。不動産の売却や相続税の申告があると長くなる
時間がかかるのは、手続きが直列で、窓口ごとに待ち時間があるから。一つ止まると全部止まる
目安：戸籍2〜4週間、法定相続情報1か月、検認1〜2か月、登記1か月前後、銀行3〜4週間、証券1〜2か月、売却3〜6か月
疎遠な相続人が存在する場合、期間の想定は困難な可能性がある
期限があるもの：相続放棄3か月、準確定申告4か月、相続税10か月、相続登記3年（過去分は2027年3月31日）
亡くなった方の口座は解約が原則。預り金口座で受け取り、立替えを精算して分配する
納税は税務の区切りで、名義変更の区切りではない
待ち時間は、並行して進めることと、「今何を待っているか」を知ることで短く感じられる
揉める可能性がなくても、遺言があることで相続手続の大幅な時短になる
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■ご相談について
相続の手続きは、一つひとつは難しくなくても、順番と待ち時間が絡み合って、全体が見えにくくなります。当事務所では、戸籍と財産の調査から、協議書の作成、相続登記、預金・株式の払戻しと移管、売却代金の分配まで、遺産承継の手続きをまとめてお引き受けし、今どの段階にあるかをお伝えしながら進めています。相続税の申告が必要な場合は、提携する税理士と連携します。初回のご相談は1時間・無料です（ご来所またはオンライン）。相談を予約する
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