相続放棄を考えているなら、払う前に・開ける前に・出す前に ― 放棄のつもりが「相続した」ことになる3つの場面
更新日：9時間
※ 実際のご相談をもとに作成した事例です。
【この記事の結論】
相続放棄を少しでも考えているなら、亡くなった方に関する「払う・使う・処分する・届け出る」を、いったん止めましょう。財産を守るための行為（保存行為）は問題ありませんが、その線引きは意外と難しく、一歩間違えると「相続した」ことになり、放棄ができなくなります。迷ったら、動く前に必ずご相談ください。
■概 要
遠方で一人暮らしをしていた兄のFさんが亡くなりました。相続人は、妻も子もいないため、兄弟姉妹と、先に亡くなった兄弟の子（甥姪）。あわせて10人になります。長く疎遠だったので、財産がどれだけあるのか、借金がないのか分かりません。相続人の一人であるGさんは、「よく分からないものを引き継ぐのは怖い。放棄も考えたい」と、当事務所にご相談くださいました。
ここまでは、珍しい話ではありません。問題は、このあとです。Fさんが亡くなった直後から、Gさんのもとに、判断を迫る連絡が次々と届き始めました。
■何が起きたか ― 止まるべき3つの場面
場面① 「介護ベッドの日割り代」の請求書が届いた
Fさんは、自宅で介護用ベッドをリースしていました。リース会社から、亡くなった日までの日割り使用料の請求が、相続人であるGさんに届きます。金額は数千円。「これくらいなら、自分の財布から払って終わりにしたい」。Gさんは、そう考えました。
場面② 「部屋の鍵を開けてほしい」と業者から連絡が来た
同じリース会社から、「ベッドを引き取りたいので、部屋の鍵を開けてほしい」と連絡がありました。鍵はマンションの管理会社が預かっています。開けなければベッドは残り続け、月額の使用料が発生し続けます。しかし、相続人はまだ全員が確定しておらず、部屋の中に何があるかも分かりません。
場面③ 役所から「相続人代表者指定届」が届いた
Fさんは、地方に土地を持っていました。役所から、固定資産税の納税通知を受け取る代表者を決めてほしいという「相続人代表者指定届」が届きます。用紙には「期限までに提出がない場合は、役所が代表者を指定します」とあります。相続人8人のうち、まだ7人は、自分が相続人であることすら知らない段階でした。
■なぜ止まるべきなのか ― 法定単純承認という落とし穴
相続人は、相続を知ってから3か月以内に、相続するか、放棄するかを決めます（民法915条）。この3か月を「熟慮期間」といいます。ところが、この期間中であっても、相続財産を「処分」してしまうと、相続を承認したものとみなされ、もう放棄はできなくなります（民法921条1号）。これを「法定単純承認」といいます。
たとえるなら、相続放棄は「中身の分からない袋を、まるごと受け取らない」という選択です。袋を開けて中の物を使ってしまったら、「受け取らない」とは言えなくなる。それが法定単純承認です。一方で、袋が雨に濡れないよう屋根の下に運ぶことは、受け取ったことにはなりません。これが「保存行為」で、法律も処分には当たらないと明記しています（民法921条1号ただし書）。
3つの場面を、この考え方で見てみます。
場面①（日割り代の支払い）：自分のお金で払う分には処分に当たらないとした裁判例もありますが、「故人の債務を弁済した」という事実は、後から相続の意思があったと評価される余地を残します。当事務所では、放棄の可能性があるうちは自己資金でも払わず、リース会社に「相続人が確定するまで待ってほしい」とお伝えすることをお勧めいたします
場面②（鍵を開ける）：業者の所有物を引き取らせるために部屋を開けるのは、損害が増えるのを止める保存行為です。ただし、その場で解約の合意書に署名したり、使用料を支払ったりすると、債務の処理に該当する可能性があります。鍵を開けるのは可、サインや支払いは不可、という線引きが安全という判断になります
場面③（役所への届出）：相続人代表者指定届は、税金の通知の宛先を決めるだけの書類ですが、「自分が相続人として振る舞う」ことになり、放棄を考えている人が出してよい書類ではありません。相続人が確定するまで提出しないことが無難ですので、手元での保管をお勧めいたします
■どうすれば防げるか
1．「止める・記録する・相談する」
故人宛ての請求、業者からの連絡、役所の書類。どれも「とりあえず済ませたい」気持ちになりますが、放棄の可能性がある間は、払わない・署名しない・出さないのが原則ですし、無難です。代わりに、届いた書類はすべて保管し、誰から何を言われたかを記録をしてください。そして、もしも対応が必要だと思われる場合でも、動く前に専門家に聞く。この順番を守れば、意図せず単純承認してしまうことは防ぐことができます。
2．葬儀費用は「金額一致・記録・全員の合意」で
例外的に認められやすいのが、相当な範囲内での葬儀費用です。過去の裁判例を確認すると、社会通念上相当な範囲内での葬儀費用については、相続財産から支出しても単純承認自由には該当しないという結論に至っている裁判例が複数存在します。もしも故人の口座から支出する場合は、請求書と引出額を一致させ、領収書を保管し、相続人全員の合意を記録に残しておくことをお勧めします。なお口座が凍結されたあとは、預貯金の仮払い制度も使えます。詳しくは預貯金の仮払い制度の記事をご覧ください。
3．3か月で足りなければ、延長を申し立てる
財産と借金の全容が3か月で分からないことは、よくあります。その場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることができます（民法915条1項ただし書）。「分からないまま期限が来て、放棄できなくなった」が、いちばん避けたい結末ですので、熟慮期間は延長ができることを覚えておいてください。
4．放棄したら「受理証明書」を関係先に送る
もし相続放棄が受理されても（正式に相続放棄が完了しても）、役所や業者からの連絡は自動では止まりません。相手は、相続放棄をしたかどうかは解らないため、機械的に相続人にアプローチをするものだからです。放棄した人は、初めから相続人でなかったことになります（民法939条）が、相手にはそれを個別に伝える必要があります。家庭裁判所の発行する「相続放棄申述受理証明書」を、役所・債権者等へ送りましょう。そこまでして初めて、連絡が止まります。
5．次に相続人になる親族にも、一言を
先順位の相続人が全員放棄すると、次の順位（父母、その次に兄弟姉妹）が相続人になります。放棄した本人の子に移ることはありませんが、親や兄弟が、ある日突然「相続人です」という通知を受け取ることになります。放棄を決めたら、次の人に一言伝えておくのが親切です。もしも連絡を取ることができる状況であれば、伝えましょう。
■その後 ― 10人の相続人と、確定を待つ時間
Gさんの件では、日割り代はリース会社に待ってもらい、役所の書類は手元で保管し、部屋の鍵は業者の引取りのために開けるだけに留めました。並行して、戸籍で相続人10人を確定し、財産と借金の全体を調べたうえで、一人ひとりが「受けるか、放棄するか」を判断できる資料を整えています。相続人が多数にわたる相続の進め方は、支援事例06でも紹介しています。
なお、Fさんに遺言があれば、この手続きの多くは不要でした。このような事態を防ぐためにも、子どもがいない方は、必ず遺言を書いていただきたいと考えています。 ※子どものいない方の遺言については、こちらの記事をご覧ください。
■まとめ
相続放棄は、相続を知ってから3か月以内。その間に相続財産を「処分」すると、放棄できなくなる（法定単純承認）
守るための行為（保存行為）は大丈夫。「払う・使う・署名する・届け出る」は、いったん止める
介護用品の日割り代、部屋の鍵、役所の届出書。どれも「とりあえず対応しよう」が危ない
葬儀費用は金額一致・記録・全員合意で。社会的に見て相当な金額であれば、相続財産から払っても問題ない
放棄したら受理証明書を関係先へ。請求は自動では止まらない
可能であれば、次の相続人に一言を
■関連記事
■ご相談について
相続放棄をするかどうかは、財産と借金の全体像、相続人側にかかる費用、そして熟慮期間の残りを見て決めるものです。当事務所では、相続人の調査と財産の調査から、放棄の申述、放棄しない場合の遺産承継までお手伝いしています。初回のご相談は1時間・無料です（ご来所またはオンライン、お電話でのご相談は承っておりません。）。相談を予約する
コメント