相続の手続きは、戸籍集めから始まる ― 出生までさかのぼる理由、印鑑証明は誰の分、財産と借金はどう調べるのか
更新日：5 時間前
※ 実際のご相談をもとに作成した事例です。
【この記事の結論】
相続の手続きは、「誰が相続人か」を戸籍で証明するところから始まります。亡くなった方の戸籍は、原則として出生から死亡まで切れ目なく。相続人全員の現在の戸籍・住民票と、遺産分割協議をするなら全員の印鑑証明書。集めた戸籍で「法定相続情報一覧図」を取得すると、銀行と法務局で何度も使い回せまて便利です。財産は郵便物・通帳・カードが手掛かり、株は信託銀行の案内とほふりへの開示請求、借金は信用情報機関3社への開示で調べることができます。借金の有無が分からなければ、相続放棄の3か月を意識して「払わない・使わない」が原則です。
■概 要
50代のTさんは、父を亡くし、母と弟との3人で相続の手続きを始めました。父の財産は、自宅の土地建物、銀行の預金が2行、そして父が長年持っていたらしい上場株式。遺言はありません。
最初に向かった銀行の窓口で、Tさんは「お父様の出生から亡くなるまでの戸籍をすべてお持ちください」と言われました。父の本籍は、生まれ育った愛媛県と、結婚後に移した東京の2か所。「出生から、とはどういうことか」「どこで取ればいいのか」「取ったものが合っているか、どのように確認すればいいのか」と疑問が尽きません。また弟に印鑑証明書を頼むと、「印鑑登録をしたことがない」と言われました。そして株主総会の案内状は毎年届いているのに、株券はどこにも見当たりません。そして何より、「父に借金があったのかどうか、誰にも分からない」。Tさんのご相談は、相続の手続きを始めた方が最初の1か月で必ずぶつかる壁です。
■何が起きるか ― 最初の1か月で止まる4つの場面
場面① 戸籍を1通だけ取って、窓口で止まる
役所で「父の戸籍を1通」取って銀行に持っていくと、「これは最後の戸籍だけです。出生までさかのぼってください」と返されます。戸籍は結婚・転籍・法改正のたびに新しく作られ、古い戸籍には載っていた人が新しい戸籍には載らないことがあります。「他に子がいないこと」は、生まれてから亡くなるまでの全部の戸籍を並べて初めて証明できるのです。
場面② 印鑑登録をしていない相続人がいる
遺産分割協議書には相続人全員の実印を押し、印鑑証明書を添える必要があります。実家を出て長い弟が印鑑登録をしていない、海外に住んでいて印鑑証明書が取れない、というのはよくあることで、ここで協議書とその先の手続きが止まります。
場面③ 財産が「どこに何があるか」分からない
株主総会の案内は届くのに株券がない。証券会社も解らない。通帳は見つかったが、ほかにも口座があるのか分からない。亡くなった方の口座を「名前と住所で全部調べてほしい」と銀行に頼んでも、銀行は自行の分しか答えられず、横断的に探すしくみはありません。
場面④ 借金があるのか、ないのか
財産より怖いのが借金です。「借金はなかったはず」と思って預金を使い始めた後に、消費者金融からの督促状が届く。そうなると、相続放棄が選べなくなるおそれがあります。
■なぜ戸籍なのか ― 相続人を証明する、たった一つの方法
相続の手続きは「亡くなった方の家族の全員の名前が書かれた名簿」を提出することから始まります。日本では、その名簿にあたるものが戸籍となります。銀行も法務局も、「この人たちが相続人のすべてです」という事実を、戸籍で確認します。だから、戸籍が1通足りないだけで、どの手続きも先に進まないのです。
そして、相続人が確定して初めて、「誰の印鑑証明書が要るのか」「誰が協議書に署名するのか」が決まります。戸籍→相続人の確定→財産と借金の調査→協議、という順番は、どの案件でも変わりません。ご家族にとって家族関係はあたりまえのことでも、銀行や法務局・司法書士や税理士の立場からすると、「戸籍を見ないと判断ができない」のです。
■最初に集めるもの ― 7つのQ&A
Q1．亡くなった方の戸籍は、どこまでさかのぼるのか
原則は「出生から死亡まで、切れ目なく」です。銀行の相続手続、法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書に添える場合は、この全部が必要です
例外として、遺言による不動産の名義変更など、登記の手続きだけなら「亡くなった時点の戸籍」と住民票の除票で足りる場合があります。ただ、銀行の手続きがある以上、結局は出生からそろえることになります
2024年3月から「広域交付」という制度が始まり、本籍地が遠くても、最寄りの役所の窓口で親・子・配偶者の戸籍をまとめて取れるようになりました。ただし、兄弟姉妹や甥姪の戸籍は広域交付の対象外で、対象外の場合は本籍地の役所に郵送で請求する必要があります
古い戸籍は手書きで、読みにくいものも多くあります。「この戸籍の前は、どの戸籍か」をたどる作業が、相続人調査のいちばん時間のかかる部分です
Q2．相続人の戸籍と印鑑証明書は、誰の分が要るのか
相続人全員の「現在の戸籍」が1通ずつ。亡くなった方との関係と、その相続人が今も生きていることの証明です
遺産分割協議をするなら、相続人全員の印鑑証明書。協議書に押すのは実印で、印鑑証明書とセットで初めて効力を持ちます
印鑑証明書の有効期限は、提出先によって違います。法務局（登記）には期限がありませんが、銀行や証券会社は発行から3か月または6か月以内を求めることが多く、取り直しになる方が少なくありません。協議書がまとまる時期に合わせて取るのがコツです
Q3．印鑑登録をしていない相続人がいたら
住んでいる市区町村の役所で、顔写真付きの本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード）があれば、その場で登録でき、印鑑証明書も即日発行されます。本人が窓口に行けない場合は、代理人による申請と後日の郵送という方法もありますが、日数がかかります。海外に住んでいる相続人は、印鑑証明書の代わりに日本大使館で「署名・拇印証明」を取ります。
Q4．集めた戸籍は、どう使い回すのか ― 法定相続情報一覧図
戸籍の束を毎回、銀行ごと・証券会社ごとに出していては、手続きが並行して進めることができません。そこで、集めた戸籍を法務局に提出し、「法定相続情報一覧図」という相続人の一覧の証明書を発行してもらいます。この1枚が戸籍の束の代わりになり、無料で何通でも発行されます。当事務所では、戸籍がそろった時点でまず一覧図を作り、銀行・証券会社・法務局の手続きを同時に進めます。発行までは1か月ほどかかります（法務局の対応に依存します）。
Q5．財産は、どう探すのか
財産調査の手がかりは、郵便物・通帳・カードです。亡くなった後に届く郵便物は、しばらく捨てずに取っておいてください。銀行・証券会社・保険会社・年金・固定資産税の通知が、財産調査のきっかけになります
上場株式は、2009年に株券が電子化され、紙の株券はもう使われていません。株主総会の案内状の差出人（信託銀行）に問い合わせると、「特別口座」に株が残っているかが分かります。どの証券会社に口座があるかが分からないときは、証券保管振替機構（ほふり）に「登録済加入者情報の開示請求」をすると、口座のある証券会社の一覧が届きます。回答まで2か月ほどかかります
亡くなった方が証券口座を持っていて、相続人に証券口座がない場合は、同じ証券会社に相続人名義の口座を開いて、株をそこへ移します。株を売ってお金で受け取るのは、その後です
銀行口座は、残念ながら横断的に探すしくみがありません。通帳やカードのある銀行に1行ずつ「残高証明書」を請求します。解約済みの口座は、記録が残っていないこともあります。また、同じ銀行でも支店が異なる場合は、一覧で出してくれなかった実例もありますので、完璧な調査は困難であるとご認識ください
亡くなった方に成年後見人（弁護士や司法書士）が付いていた場合は、後見人は任務が終わってから2か月以内に財産の計算をして相続人に引き継ぐ義務があります（民法870条）。その引継ぎの資料が、ほぼそのまま財産の一覧になりますので、後見人が付いていた相続においては、財産調査は完了していると申し上げても良いでしょう
Q6．借金は、どう調べるのか
基本的には、財産と同様郵便物で確認をします。返済の必要がある借り入れが滞っている場合、債権者は必ず連絡をしてくるものです。
郵便物から判明せず、ご不安が大きい場合、信用情報機関3社（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に、相続人として開示請求をします。クレジットカード・消費者金融・銀行のローンは、この3つでほぼ分かります。郵送で、回答まで2〜3週間が目安です
ただし、個人間の借入れや、他人の借金の「連帯保証」は信用情報に載らないことがあります。契約書・借用書・督促状が家にないか、郵便物をもう一度確かめてください
借金の有無がはっきりするまでは、亡くなった方の預金を使わない・自分のお金で払わない、が原則です。使ってしまうと「相続した」と見なされ、相続放棄が選べなくなることがあります。相続放棄ができるのは、亡くなったことを知ってから3か月以内です。調査が間に合わないときは、家庭裁判所に期間の延長を申し立てられます
なお、借入金等は、長期間何らの請求や裁判が無い場合、時効になることもあります。個別の事情で変動しますので、迷う場合はご相談ください。
Q7．役所の手続きは、どこまで自分でやるのか
国民健康保険・介護保険の資格喪失は、死亡届を出すと役所の中で連携されるのが一般的で、別途の届出は不要なことが多いです。保険証の返却と、高額療養費や葬祭費の請求だけ忘れずに行いましょう
年金は別で、年金事務所への「受給権者死亡届」と「未支給年金の請求」が必要です。マイナンバーが登録されていれば死亡届は省略できますが、未支給年金の請求は相続人からしかできません
固定資産税は、翌年度から相続人の代表者宛てに届きます。役所から「相続人代表者指定届」が来たら、相続放棄を考えている人がいないか確かめてから出してください
■費用と期間の目安
戸籍の収集は、本籍地の数と相続人の人数で変わります。親子の相続で本籍が2〜3か所なら1か月前後、兄弟姉妹の相続で10〜20通になると2〜3か月見ておいてください
当事務所に遺産承継業務としてご依頼いただく場合、戸籍の収集・法定相続情報一覧図の作成・財産と借金の調査は、最初の1〜2か月でまとめて進めますが、期間はご相続人の数によって変動します。実費は戸籍1通450〜750円と郵送費、一覧図の発行は無料です
信用情報の開示は1社あたり500〜1,000円程度、ほふりの開示請求は6,000円程度の手数料がかかります
■その後 ― Tさんの件では
Tさんの件では、父の戸籍を生まれた愛媛県と東京の2か所からそろえるのに3週間、相続人は母・Tさん・弟の3人で予定通り。弟は役所で印鑑登録を済ませ、海外出張の前に印鑑証明書を取っています。法定相続情報一覧図を作って、銀行2行と証券会社の手続きを同時に進めました。株は、株主総会の案内状の差出人だった信託銀行に問い合わせたところ、特別口座に残っていることが分かり、弟の証券口座に移してから売却しています。借金は信用情報3社に開示請求をして「なし」を確かめ、そのうえで預金を動かしました。全体の道のりは相続の手続きはいつ終わるのかの記事に、その先の協議書の書き方は遺産分割協議書の記事にまとめています。遺言があっても家族だけでは手続きが回らなかった例は、支援事例05をご覧ください。
■まとめ
亡くなった方の戸籍は、出生から死亡まで切れ目なく。1通では窓口で止まる
相続人全員の現在の戸籍と、協議書を作るなら全員の印鑑証明書。銀行は3〜6か月の期限に注意
印鑑登録がない人は役所で即日登録。海外在住なら日本大使館の署名・拇印証明
戸籍がそろったら法定相続情報一覧図を発行。無料で何通でも、銀行と法務局を同時に進めることができる
財産の手がかりは郵便物・通帳・カード。株は信託銀行とほふり、口座は1行ずつ残高証明
借金も郵便物が原則、不安なら信用情報3社に開示。連帯保証は載らないことがあるので保管書類を確かめる
借金の有無が分かるまで、預金は使わない・自分で払わない。相続放棄は3か月以内
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■ご相談について
戸籍を集め、相続人を確定し、財産と借金を調べる。この最初の1〜2か月とその後の協議・手続きを、当事務所では遺産承継業務としてお手伝いしています。戸籍の収集から法定相続情報一覧図の作成、財産と借金の調査、そして協議書の作成、預金の解約、不動産の名義変更まで、ご家族の代わりに一括でお引き受けします。初回のご相談は1時間・無料です（ご来所またはオンライン）。相談を予約する
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