【支援事例05】遺言はあるけれど、手続きを家族だけで進められない ― 遺産承継業務で複数の財産の承継を一括で進めた例
※ 実例をもとに、個人が特定されないよう人物・家族構成・財産・金額・経過を加工したモデル事例です。特定のお客様の声を示すものではありません。
ご家族：亡夫83歳、妻79歳。長女は関西在住、長男は九州在住
主な財産：自宅マンションと複数の銀行預金や証券口座。公正証書遺言あり
ご相談のきっかけ
お父さまは生前、自宅と生活に必要な預金を妻に、残りの預金や証券を子どもたちに残す公正証書遺言を作成していました。ただ、遺言執行者は指定していませんでした。
お父さまが他界し、葬儀後、お母さまは自宅にある金融機関や証券会社の郵便を確認し始めました。しかし、家計や運用は夫が管理していたため、どの書類から手をつければよいか分かりません。子どもたちは遠方に住み、仕事や育児で忙しく、何度も帰省するのは難しい状況。「遺言はあり、その内容で納得しているが、止まっている。手続きをお願いしたい」と、長女様から連絡がありました。
私たちが行った支援
相続人の皆様と、遺産承継業務という枠組みでご契約を締結し、手続きを開始しました。戸籍や不動産登記、死亡時の預金・証券の残高証明や取引履歴を取得し、財産目録を作成して皆様に共有。生前の一覧には載っていない証券口座も郵便物から見つかり、遺言の「記載のない財産」に関する定めを確認して、調査に加えました。
銀行ごとの必要書類をそろえて預金の解約・払戻しを進め、自宅は奥様への相続登記を行いました。証券は遺言に従って子どもたちの口座（新規の開設が必要でした）へ移管。移管先の口座開設など、ご本人に対応していただくことは一覧にして案内しました。
ご家族には月ごとの進捗と次に必要な対応を報告しました。相続税の申告要否の確認や申告は税理士が担当し、当事務所から財産調査の資料を共有。税務に必要な資料がそろう時期も、双方で確認しながら進めました。
その後の変化
約8か月で主要な財産の承継が完了し、入出金、費用、各人に引き渡した財産をまとめた報告書をお渡ししました。お母さまは自宅の名義と生活資金の所在を確認でき、子どもたちは必要な本人確認や口座の準備に対応することで手続きを進められました。
遠方のご家族が、それぞれの金融機関へ繰り返し問い合わせる負担も減りました。遺言があったことで分け方の協議は不要でしたが、遺言を作るときに「実行する人」まで決めておけば、相続が始まってからの動き出しは、もっと早くなります。
【制度の補足】遺産承継業務とは、相続人の皆様からのご依頼により、相続財産の調査・管理や承継手続きを代理する業務です。
ご相談について
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