手書きの遺言を見つけたら、開けずに「検認」へ ― 申立てから当日の15分まで、家庭裁判所で何が行われるのか
更新日：1 日前
※ 実際のご相談をもとに作成した事例です。
【この記事の結論】
手書きの遺言らしきものを見つけたら、封は開けずに、家庭裁判所の「検認」に出してください。検認は、遺言が有効か無効かを決める場ではなく、「この遺言が、この状態で見つかりました」と裁判所に記録してもらう手続きです。申立てから期日まで1〜2か月、当日は15〜30分ほど。出席が必要なのは申立人だけで、他の相続人は任意です。検認が済んで初めて、その遺言は登記や預金の手続きに使えるようになります。
■概 要
父が亡くなり、四十九日を終えたころ、長女のOさんが仏壇の引き出しを整理していると、父の字で「覚書」と書かれた封筒が出てきました。封がしてあります。相続人は、母とOさん、そして遠方に暮らす弟の3人。Oさんは、「中身は遺言かもしれない。母と弟がそろう日に、みんなで開けようと思っています」と、当事務所にご相談くださいました。
お気持ちはよく分かります。けれど、ここで開けてはいけません。封のある遺言書は、家庭裁判所で開けることが法律で決まっているからです。「開けないでください」からご説明が始まり、Oさんの質問は、「では検認とは何をされるのですか」「全員が裁判所に行くのですか」と続きました。
■何が起きるか ― 遺言を見つけた直後の3つの迷い
場面① 「開けていいのか」
封筒には「遺言書」ではなく「覚書」とだけ書かれています。遺言かどうかも分からないのに、裁判所に持っていくのは大げさではないか。そう感じる方は多いのですが、中身が遺言である可能性がある以上、開けるのは家庭裁判所です。家族そろって開けたい気持ちは、検認の場で叶えることができます。
場面② 「検認では、何をされるのか」
「筆跡鑑定をされるのか」「遺言の内容が正しいか審査されるのか」「不利なことを言わされるのか」。検認という言葉の響きから、こうした不安をお持ちになる方がいらっしゃいます。実際には、裁判官が遺言書を開き、紙の状態・日付・署名・押印・訂正の有無を確認して記録する、淡々とした手続きです。
場面③ 「相続人は全員、裁判所に行くのか」
弟は遠方に住んでいて、仕事を休めない。母は足が悪く、裁判所まで行けるか分からない。「全員がそろわないと検認できないのではないか」というご心配も、よくいただきます。出席が必要なのは申立人だけです。他の相続人には裁判所から通知が届きますが、出席するかどうかは、それぞれの判断に任されています。
■なぜ検認が必要なのか
自筆の遺言書を保管していた人、あるいは見つけた相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求しなければなりません（民法1004条1項）。封印のある遺言書は、家庭裁判所で、相続人またはその代理人の立会いのもとでなければ開封できません（同条3項）。
検認の目的は、遺言書の偽造や変造を防ぎ、見つかった時点の状態を保存することにあります。たとえるなら、試合前にボールの空気圧と重さを審判が確かめて記録するようなものです。審判はそこで勝ち負けを決めるわけではありません。検認も同じで、遺言が有効か無効かは判断しません。内容に不満のある相続人は、検認とは別に、争うことができます。
なお、家庭裁判所の外で開けてしまった場合、5万円以下の過料の対象になります（民法1005条）。ただし、開けたからといって遺言が無効になるわけではありません。開けてしまったときは、そのままの状態で検認に出し、正直に経緯を申告してください。
公正証書遺言と、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言には、検認は要りません。逆にいえば、手元で保管されていた自筆の遺言は、検認を経ないかぎり、法務局も銀行も手続きに使わせてくれません。
■どう進むか ― 申立てから遺言執行まで
1．申立て ― 誰が、どこへ、何を持って
申立人：遺言書を保管していた人、または見つけた相続人
申立先：遺言者（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所。相続人の住所地ではありません
必要書類：申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍。戸籍は本籍地以外の役所でもまとめて請求できる「広域交付」が使えます
費用：遺言書1通につき収入印紙800円と、裁判所が相続人へ通知を送るための郵便切手
遺言書の原本は、申立てのときには提出せず、当日に持参します。封は開けないまま
2．通知 ― 裁判所から、相続人全員へ
申立てが受理されると、家庭裁判所が検認の期日を決め、相続人全員に通知を送ります。申立人が他の相続人に連絡する義務はありません。疎遠な相続人、連絡を取りたくない相続人がいる場合でも、通知は裁判所から届きます。当事務所の経験では、申立てから期日まで、おおむね1〜2か月です。
3．当日 ― 15〜30分の手続き
持ち物：遺言書の原本（未開封のまま）、申立人の印鑑、本人確認書類。遺言書以外の資料は要りません
出席：申立人は必ず。他の相続人は任意で、欠席しても検認は行われます
流れ：裁判官が出席者の前で開封し、用紙の種類、枚数、日付、署名、押印、訂正の有無を確認して読み上げます。申立人には「遺言者の筆跡に見えますか」「印鑑に心当たりはありますか」といった質問があります。分からなければ「分かりません」で構いません
所要時間：15〜30分ほど。内容について意見を述べたり、議論したりする場ではありません
4．検認済証明書 ― これで遺言が「使える」ようになる
検認が終わると、検認調書が作られます。その場で「検認済証明書」を申請すると（収入印紙150円）、遺言書に証明書が綴じられて返却されます。法務局での相続登記や銀行での払戻しには、この証明書付きの遺言書を使います。
5．その後 ― 遺言執行者がいるか、いないか
遺言に遺言執行者の指定があれば、その人が相続人全員に就任を通知し、財産の一覧を作って、名義変更を進めます。指定がなければ、相続人が協力して進めるか、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てます。遺言執行者の役割は、こちらの記事をご覧ください。
■気をつけたいこと
「覚書」「手紙」と書かれていても、全文が自筆で、日付と氏名があり、押印されていれば遺言です。要件を満たしているか分からないものも、まず検認に出します。判断はその後です
遺言書が2通見つかったら、両方を検認します。内容が食い違う部分は新しい日付のものが優先し、食い違わない部分は両方とも有効です
検認は有効性を保証しません。「日付がない」「押印がない」といった形式の不備があれば、検認を経ても遺言としては使えないことがあります
相続放棄を考えている相続人が検認に出席しても、「相続した」ことにはなりません。出席は財産の処分ではないからです
相続放棄を考えている方が止まるべき場面は、相続放棄の記事で詳しく書いています。
■こうしておけば ― 検認の手間を、家族にかけさせない
検認は、残された家族にとって、申立ての書類集めから期日まで2〜3か月の負担になります。これを避ける方法が2つあります。一つは公正証書遺言。公証人が作成し原本を公証役場が保管するため、検認は不要で、亡くなった直後から手続きに使えます。もう一つは、法務局の自筆証書遺言保管制度。自筆で書いた遺言を本人が法務局に預ける制度で、手数料は3,900円、こちらも検認が不要になります。自筆証書遺言の書き方はこちらの記事に、公正証書遺言を急ぐべき理由はこちらの事例にまとめています。
■その後 ― Oさんの件では
Oさんの件では、封筒を開けずにお預かりし、父の出生から死亡までの戸籍と相続人3人の戸籍を集めて、父の最後の住所地の家庭裁判所に検認を申し立てました。期日は約2か月後。当日はOさんと母が出席し、弟は欠席。開封された中身は、全文自筆・日付・署名・押印のそろった遺言で、所要時間は15分ほどでした。遺言執行者の指定はなかったため、相続人3人で協力して、検認済証明書付きの遺言書をもとに自宅の相続登記と預金の払戻しを進めています。
■まとめ
手書きの遺言らしきものを見つけたら、開けない。封のある遺言書は家庭裁判所で開ける
検認は偽造・変造を防ぎ状態を記録する手続きで、有効・無効は判断しない
申立ては遺言者の最後の住所地の家庭裁判所へ。戸籍一式と印紙800円
通知は裁判所から相続人全員へ。出席が必要なのは申立人だけ、当日は15〜30分
検認済証明書が付いて初めて、登記や預金の手続きに使える
開けてしまっても遺言は無効にならない。そのまま検認へ
公正証書遺言か法務局の保管制度なら、家族に検認の負担をかけずに済む
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■ご相談について
遺言を見つけた直後は、「開けていいのか」から「このあと何をすればいいのか」まで、分からないことが一度に押し寄せます。当事務所では、検認の申立書類の作成と戸籍の収集、期日後の遺言執行や相続登記・預金の払戻しまで、遺産承継の手続きをまとめてお手伝いしています。遺言の内容に形式の不備がありそうな場合も、どう進めるかをご一緒に考えます。初回のご相談は1時間・無料です（ご来所またはオンライン）。相談を予約する
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