公正証書遺言を作る前に決めておく7つのこと ― 当日は誰が行くのか、預金は金額で書くのか、受取人が先に亡くなったらどうなるのか
※ 実際のご相談をもとに作成した事例です。
【この記事の結論】
公正証書遺言は、公証役場に行く日が本番ではありません。重要なのは、その前に「決めること」を決め切る作業です。誰に何を渡すかを財産ごとに書ける形にし、受け取る人が先に亡くなった場合の予備を決め、遺言執行者を決め、法律の効力はないけれど伝えたい気持ちを付言にまとめ、証人と当日の出席者を確かめ、作る場所を決め、保管と見直しの約束をしておく。この7つがそろえば、当日は30分ほどで終わります。
■概 要
70代のSさんは、妻と二人暮らしで、子どもはいません。「自分に何かあったら、全財産を妻に。妻が先に亡くなっていたら、世話になっている姪に」。そう決めて、公正証書遺言を作ることにしました。財産は、自宅の土地建物、銀行の預金、上場株式です。
ところが、いざ作ると決めると、分からないことが次々と出てきました。「公証役場には妻も一緒に行くのですか」「預金はいくら、と金額を書くのですか。残高は変わるのに」「姪に渡すには、どう書けばいいのですか」「延命治療は望まないことも、遺言に書けますか」。Sさんの質問は、公正証書遺言を作ると決めた方が、ほぼ全員お持ちになるものです。
■何が起きるか ― 「決めたつもり」で公証役場に行くと
場面① 財産の書き方が決まっていない
「全財産を妻に」の一言で足りる場合もありますが、相続人以外の姪が登場した瞬間に、「何を」「どの財産を」を書き分ける必要が出てきます。預金を金額で書けば残高が変わったときにずれ、上場株式を「半分ずつ」と割合で書けば、手続上証券会社が対応できないことがあります。
場面② 受け取る人が先に亡くなった場合を、決めていない
遺言で財産を受け取るはずの人が遺言者より先に亡くなると、その部分は効力を失います。「妻が先に亡くなったら姪に」という予備を書いていなければ、その財産は遺言のない状態に戻り、相続人全員の話し合いになります。Sさんの場合、相続人は兄弟姉妹や甥姪。相続人が16人になった事例をご存じの方は、この怖さがお分かりかと思います。
場面③ 当日の段取りを知らない
誰が出席するのか、証人は誰が用意するのか、何を持っていくのか、どれくらい時間がかかるのか。知らないまま当日を迎えると、「妻も連れてきたが、同席できないと言われた」「印鑑証明書の期限が切れていた」ということが起きます。
■なぜ「前に決める」のか ― 公証人は内容を決めてくれない
公証人は、遺言者の意思を確認し、法律上有効な文章に整え、原本を保管する人です。「誰に何を渡すのがよいか」を一緒に考えてくれる人ではありません。たとえるなら、公証役場は設計図を正式な図面にして保管する役所であって、間取りを相談する場所ではないのです。だから、間取りは行く前に決めておく。それが、この記事の内容です。
■作る前に決めておく7つのこと
1．誰に、何を ― 財産ごとに「書ける形」にする
不動産は、登記簿のとおりに所在・地番・家屋番号で特定します。登記事項証明書を取り寄せておきます
預貯金は、金額ではなく「○○銀行○○支店の普通預金（口座番号）」のように口座で特定します。金額を書かないのは、残高が動くからです
上場株式や投資信託は、証券会社と銘柄で特定し、一人に渡す形にします。「2分の1ずつ」と割合で書くと、証券会社の手続きで分けられないことがあります。分けたいなら、換金して現金で分ける旨を書きます
最後に「その他一切の財産は○○に」という一文を入れます。書き漏れた財産や、後から増えた財産の行き先がこの一文で決まります
2．予備的遺言 ― 受け取る人が先に亡くなったら、誰に
「妻が遺言者より先に、または同時に亡くなった場合は、姪に相続させる」。このような内容が予備的遺言です。相続人でない姪を書くときは、氏名・生年月日・続柄で特定します。判断能力が衰えた後は遺言を書き直せませんから、予備的な定めは必ず作成時に入れておく、が当事務所のおすすめです。
3．遺言執行者 ― 誰が手続きを動かすか
遺言執行者を指定しておくと、預金の払戻しや不動産の名義変更を、その人が単独で進められます。相続人全員の署名をもらう場面がなくなり、相続人同士が顔を合わせずに済みます。受け取る本人を執行者にすることも、当事務所のような第三者を指定することもできます。役割の詳細は、遺言執行者の記事をご覧ください。
4．付言事項 ― 書けること、書けないこと
書けること：財産の分け方の理由、家族への感謝、葬儀の希望、お墓の改葬の希望。法律の効力はありませんが、読んだ家族の受け止めを大きく変えます
お墓や仏壇を誰が引き継ぐか（祭祀主宰者）は、付言ではなく本文で指定でき、こちらは法律の効力があります（実際にその通りにしてくれるかまでは解りません）
書けないこと：延命治療を望まない、という意思表示は、遺言の効力が生じるのが亡くなった後であるため、遺言では意味を持ちません。希望があれば「尊厳死宣言公正証書」を別に作ります。公証役場で作ることができますので、ご相談ください
5．証人2人と、当日の出席者
当日、公証役場に行くのは遺言者本人です。妻や子など、財産を受け取る人や相続人になる人は、同席できません。公証人は、遺言者一人の意思を確かめる必要があるからです
証人が2人必要です。相続人になる人、財産を受け取る人、その配偶者や直系の親族は証人になれません。当事務所にご依頼いただく場合は、原則として当事務所の所員が証人を務めます
持ち物：遺言者の印鑑証明書（発行から3か月以内）と実印、本人確認書類（マイナンバーカードなど）。財産の資料や受け取る人の戸籍・住民票は、事前の打合せで共有をいたしますが、公証役場によって範囲が変わりますので、ご相談ください
署名ができない場合は、公証人がその旨を書き添えて作成できます。耳や言葉が不自由な方は、通訳や筆談で作ることができますので、ご相談ください
6．作る場所 ― 公証役場か、出張か
公証役場に行くのが基本ですが、入院中や施設に入っている方のもとへ、公証人が出張して作ることもできます。手数料は加算されますが、「体調が落ち着いてから」と待っている間に作れなくなる事例を、当事務所は何度も見てきました。動けるうちに役場へ、動けないなら出張で、が原則です。可能な限り、迅速に作成を終えましょう。
7．保管と見直し
原本は公証役場が保管します。遺言者には正本と謄本が渡され、紛失しても再発行できます。正本を遺言執行者に預けておくと、亡くなった後の手続きがすぐ始められます
公正証書遺言は検認が不要で、亡くなった直後から使えます。自筆の遺言との違いは検認の記事に書いています
財産が大きく変わった、受け取る人が亡くなった、家族関係が変わった。こうしたときは書き直します。新しい日付の遺言が、重なる部分では優先します
相続人に遺留分のある方（子や親）がいる場合は、「全部を一人に」と書く前に、遺留分の設計を確かめてください。遺留分の記事にまとめています。Sさんのように相続人が兄弟姉妹や甥姪だけなら、遺留分はありませんので、「全部を妻に」で足ります。
■費用と期間の目安
公証人の手数料は、渡す財産の額と受け取る人の数で決まります。多くのご家庭で数万円から十数万円。出張の場合は、手数料の加算と日当・交通費が加わります
当事務所の費用は、財産の整理と案文の作成、公証人との調整、証人、当日の立会いまでを含む形でお見積りをいたします
期間は、ご相談から公証役場での作成まで1〜2か月が目安です。公証役場の予約が混み合う時期は、さらに待つことがあります。急ぐ事情がある場合は、その旨を最初にお伝えください。公証役場に交渉いたします
■その後 ― Sさんの件では
Sさんの件では、自宅と預金と株式のすべてを妻に、妻が先に亡くなっていた場合は姪に、という予備的遺言を入れ、上場株式は姪に渡す場合に換金して現金で渡す形にしました。遺言執行者には当事務所を指定し、付言事項には妻への言葉と、姪への感謝、お墓を姪に託したい希望を書かれています。延命治療を望まない意思は、同じ日に尊厳死宣言公正証書として作成しました。当日はSさんお一人で公証役場へ。証人2人は当事務所の者が務め、所要時間は40分ほどでした。公正証書の作成日を待てずに亡くなった事例は、こちらの記事でお伝えしています。
■まとめ
公証人は内容を決めてくれない。間取りは行く前に決めておく
財産は書ける形に：不動産は登記簿どおり、預金は口座で、株式は一人に、最後に「その他一切」
受け取る人が先に亡くなった場合の予備的遺言は、必ず盛り込む
遺言執行者を指定すると、相続人の署名集めがなくなる
付言には理由と感謝を。延命治療の希望は尊厳死宣言公正証書で別に
当日は遺言者一人。妻や子は同席できない。証人2人は相続人以外
動けるうちに役場へ、動けないなら出張で。原本は役場保管、正本は執行者へ
公証役場の費用は数万円から十数万円、期間は1〜2か月が目安だが、出張の場合や込み合う時期は要確認
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■ご相談について
公正証書遺言は、決めることさえ決めきっていれば、当日はスムーズに終わります。当事務所では、財産と家族関係の整理、誰に何を渡すかの設計、遺留分と予備的遺言の検討、案文の作成と公証人との調整、証人と当日の立会い、そして遺言執行まで、遺言コンサルティングとしてお手伝いしています。初回のご相談は1時間・無料です（ご来所またはオンライン）。相談を予約する
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