「全部を一人に」の遺言が、争いの入口になる ― 遺留分のしくみと、渡したくない相続人にも「少し渡す」設計
更新日：1 日前
※ 実際のご相談をもとに作成した事例です。
【この記事の結論】
「全部を一人に」と書いた遺言は、有効です。けれど、渡さない相続人に遺留分がある限り、その遺言は亡くなった後の金銭請求の入口になります。遺留分のない相続人（兄弟姉妹）が相手なら「全部を一人に」で足ります。遺留分のある相続人（配偶者・子・親）が相手なら、事業や自宅と関係のない財産で、遺留分より少し多めを直接渡す設計にしておきましょう。請求する理由そのものを、遺言の中でなくしておくのです。
■概 要
Lさんは、長く続く店を営んでいます。店は長女が継いでいて、次女は結婚して別の土地で暮らしています。財産は、店舗を兼ねた自宅の土地建物、上場株式、預貯金。Lさんの当初のお考えは、はっきりしていました。「店と自宅は長女のもの。次女には嫁ぐときに十分してやった。遺言には、全部を長女に、と書きたい」。
お気持ちは、よく分かります。店を続けるには、店舗も自宅も、運転資金も、まとめて長女の手元に残す必要があるからです。ただ、この遺言をそのまま作ると、Lさんが亡くなった後、長女が困ることになります。そのことをご説明するところから、遺言コンサルティングが始まりました。
■何が起きるか ― 「全部を一人に」が招く3つの場面
場面① 継がない子から、現金の請求が来る
遺留分を侵害された相続人は、遺言で財産を受け取った人に対して、不足分を金銭で請求できます（遺留分侵害額請求）。2019年7月の法改正で、この請求は「お金で払う」ものと決まりました。次女が請求すれば、長女は店や自宅の一部を次女と共有するのではなく、現金を渡すことになります。
場面② 払う原資がない
長女が受け取るのは、店舗兼自宅という「価値はあるが、売ることができない財産」が中心です。請求額に見合う預貯金がなければ、株式を売るか、借入れをするか、最悪の場合は店舗や自宅そのものを手放すことになります。当事務所では、ご主人が全財産を奥様に残す遺言を作られたものの、お子さんの遺留分を預貯金で払いきれず、ご自宅の売却まで視野に入ったご相談もありました。「全部を残す」つもりが、「全部を守れない」結果になる。これが、いちばん避けたい場面です。
場面③ 遺言が、きょうだいの関係を決定づける
遺言は、亡くなった方からご家族への最後の手紙でもあります。「全部を長女に」とだけ書かれた遺言を次女が読んだとき、そこに理由の一言もなければ、受け取るのは財産の配分ではなく「自分は数に入っていなかった」というメッセージです。請求は、お金の問題であると同時に、気持ちの問題として始まります。
■なぜ起きるのか ― 遺留分のしくみ
・誰に、どれだけあるのか
遺留分は、配偶者・子（子が先に亡くなっていれば孫）・親に認められた、最低限の取り分です。兄弟姉妹にはありません。割合は、法定相続分の2分の1（相続人が親だけの場合は3分の1）です。
相続人が子2人だけ：子それぞれ4分の1
相続人が配偶者と子1人：配偶者4分の1、子4分の1
相続人が配偶者と子2人：配偶者4分の1、子それぞれ8分の1
相続人が配偶者と兄弟姉妹：配偶者2分の1、兄弟姉妹はゼロ
Lさんの場合、相続人は長女と次女の2人ですから、次女の遺留分は4分の1です。仮に財産の総額を8,000万円とすると、次女は2,000万円まで請求できることになります。計算の土台には、亡くなった時点の財産だけでなく、相続人への生前贈与（原則として亡くなる前10年以内の特別受益）も含まれます。「嫁ぐときに十分してやった」という事情は、金額と時期によっては計算に入りますが、それだけで請求を封じられるものではありません。
・遺言は無効にならない。請求されて、初めて問題になる
遺留分を侵害する遺言も、無効ではありません。次女が請求しなければ、遺言どおりに長女がすべてを受け取ります。請求には期限があり、相続と侵害を知ってから1年（知らなくても相続開始から10年）で消えます。つまり、「全部を一人に」の遺言がどう転ぶかは、法律ではなく、残された人同士の関係で決まるのです。設計の目的は、その関係に賭けないことにあります。
■どうすれば防げるか ― 遺留分を踏まえた遺言の設計
1．渡したくない人にも、「遺留分より少し上」を、事業と関係のない財産で直接渡す
Lさんの件で当事務所がご提案したのは、次女にも4分の1強を、上場株式、次に預貯金の順で、遺言で直接渡す形です。店舗兼自宅と事業に必要な預貯金は、すべて長女に。次女が受け取るものは遺留分を上回っていますから、請求する理由がなくなります。「ぴったり」ではなく「少し上」にするのは、不動産や株式の評価は亡くなるまで動き続けるからです。余裕を持たせておけば、評価が上がっても下がっても、請求の余地が生まれにくくなります。
2．支払う原資を、生命保険で用意する
どうしても渡したくない、あるいは渡せる財産が足りない場合は、継ぐ子を受取人にした生命保険で、遺留分の支払原資を用意しておく方法があります。死亡保険金は受取人固有の財産で、原則として遺留分の計算の土台に入りません。請求が来ても、保険金から払えば、店や自宅に手を付けずに済みます。
3．相手が兄弟姉妹なら、「全部を配偶者に」で足りる
子どものいないご夫婦で、「自分が亡くなった後、兄弟姉妹に財産がいくのは避けたい」というご相談は多くあります。兄弟姉妹には遺留分がありませんから、「全財産を妻（夫）に相続させる」と書けば、それで足ります。財産を一つずつ列挙しなくても、包括的に書く形で遺言は作れますので、「配偶者にも財産のすべてを開示したくない」という方でも作成できます。ただし、亡くなった後に執行する方が財産を探す手間を減らすため、財産の一覧は封筒に入れて別に残しておくことをおすすめしています。実例は、支援事例02をご覧ください。
4．付言事項で、理由と気持ちを書く
遺言の末尾には、法的な効力はないけれど気持ちを伝える「付言事項」を書くことができます。「店を続けてほしいから、店舗と自宅は長女に。次女には、別の形で感謝を残す」。一文あるかないかで、読んだ側の受け止めは大きく変わります。請求を止めるのは法律ではなく、この一文であることも少なくありません。
5．それでも難しいときの選択肢
生前の遺留分放棄：渡さない相続人本人が家庭裁判所の許可を得て、生前に遺留分を放棄する制度。代わりに生前贈与などの見返りを用意するのが通例
会社の株式を継がせる場合：後継者に贈与した自社株を遺留分の計算から除く「除外合意」など、経営承継円滑化法の特例（推定相続人全員の合意と手続きが必要）
家族信託を使う場合：信託にしても遺留分の問題は残る。信託と遺留分の関係は、家族信託と遺留分の記事で解説している
どの方法をとるにしても、遺言には遺言執行者を指定しておきます。預貯金の払戻しや名義変更を執行者が単独で進められ、相続人同士が顔を合わせる場面を減らせます。遺言執行者の役割は、こちらの記事をご覧ください。
■その後 ― Lさんの件では
Lさんは、当初の「全部を長女に」から考えを変え、次女に上場株式と預貯金の一部で4分の1強を、長女に店舗兼自宅と残りの預貯金を相続させる内容で、公正証書遺言を作成されました。付言事項には、店を続けてほしいという願いと、次女への感謝を、ご自身の言葉で書かれています。遺言執行者には当事務所を指定いただき、数年ごとに財産の評価を見直して、必要なら書き直すことにしています。遺言の効果の全体像は、遺言書のメリットの記事にまとめています。
■まとめ
「全部を一人に」の遺言は有効。ただし遺留分のある相続人（配偶者・子・親）が相手なら、金銭請求の入口になる
遺留分は法定相続分の2分の1（親だけなら3分の1）。兄弟姉妹にはない
請求はお金で払う。原資がなければ、守りたかった店や自宅を売ることになりかねない
渡したくない人にも、事業と関係のない財産で「遺留分より少し上」を直接渡すと、請求する理由がなくなる
足りなければ生命保険で原資を。相手が兄弟姉妹なら「全部を配偶者に」で足りる
付言事項で理由と気持ちを。遺言執行者を指定し、評価の変化に合わせて見直す
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■ご相談について
遺言は「誰に渡すか」を書くものですが、設計の要は「渡さない人をどう扱うか」にあります。当事務所では、財産と家族関係の整理から、遺留分を踏まえた配分案の設計、公証役場との調整、遺言執行まで、遺言コンサルティングとしてお手伝いしています。会社の株式や事業用資産が絡む場合は、提携する税理士と連携します。初回のご相談は1時間・無料です（ご来所またはオンライン）。相談を予約する
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