【支援事例06】祖父名義の土地を、親族が多くて整理できない ― 数次相続で26人に広がった権利を整理して売却した例

2 日前

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※ 実例をもとに、個人が特定されないよう人物・家族構成・財産・金額・経過を加工したモデル事例です。特定のお客様の声を示すものではありません。

ご相談者：祖父の孫にあたる62歳の男性。権利を承継した相続人は26人

対象財産：約50年間名義を変更していない地方の土地と空き家

ご相談のきっかけ

祖父が亡くなった後も、地方にある実家は祖父名義のままでした。相談者の父が固定資産税を払い、庭の手入れをしていたため、親族は登記を確認することなく、何となく父の家だと考えていました。その父も亡くなり、空き家の管理が難しくなって、相続登記の義務化を知った相談者が登記を調べたことで、祖父名義であることが分かったのです。

長い期間が経過し、祖父の子どもたち（7人いました）にも次々と相続が発生していて、連絡先の分からない方ばかり。誰に何を連絡すればよいか分からない状態でした。

私たちが行った支援

まず、祖父の出生から死亡までの戸籍をたどり、亡くなった順番と各相続の関係を整理して、権利を承継した方を特定しました（事務所ではこの過程を「相続人調査」と呼んでいます）。法的に権利を承継した人は26人。最初にご家族が考えていた範囲より広かったため、関係図と、各人に確認する事項をまとめました。本事例では全員の住所地を確認でき、関係者はご本人の意思で協議できる状態でした。

不動産会社の査定と売却費用の見込みを共有し、親族全員で何度も文書をやり取りして話し合いました。結果、相談者が不動産を取得し、他の相続人へ合意した金額を支払う代償分割を選択。売却代金を支払原資とし、金額や時期、売却がまとまらない場合の扱いを協議書に明記しました。税理士には、売却時の税金や費用を含め、相談者に必要な資金が残るかも確認しました。

当事務所は、戸籍の収集、権利承継者への連絡文書の起案、資料の整理と客観的な意見の伝達、合意に沿った書類（遺産分割協議書や覚書など）の作成、相続に応じて必要となる登記を担当しました。隣地との境界資料が不足していたため、土地家屋調査士にも確認を依頼。買主募集と売買仲介は不動産会社が担当し、書類の返送状況や決済までの日程を関係者で共有しました。