家族信託の受託者になった、その1年目 ― 固定資産税の通知・新しい権利証・信託のお金の置き場所と使い道、7つのQ&A
※ 実際のご相談をもとに作成した事例です。
【この記事の結論】
受託者は、信託した財産の「名義人」であって「真の持ち主」ではありません。名義は受託者に移りますが、利益を受けるのは受益者である親です。この一点さえ押さえておけば、1年目に遭遇する疑問のほとんどは解決します。固定資産税の通知は受託者宛てに届き、信託の口座から払う。新しい権利証（登記識別情報通知）は受託者宛てに発行される。信託のお金は受託者個人のお金と混ぜない。孫への贈与は受託者の仕事ではなく、親の仕事。帳簿は家計簿で足りる。そして、自分に万一があったときの引継ぎ先は、契約で決めておく。
■概 要
長男のRさんは、母の自宅と預金の一部を預かる家族信託の受託者になりました。母が委託者であり受益者、Rさんが受託者です。契約書を公正証書にし、自宅の信託登記を終え、信託のための口座も開きました。ここまでは、当事務所と一緒に進めた道のりです。
ところが、契約の翌月から、Rさんのもとに「初めて見る書類」が次々と届き始めました。自分宛ての固定資産税の納税通知。当事務所から送られてきた、見たことのない書類（登記識別情報通知≒権利証）。そして母からは、「孫の入学祝いを、信託のお金から出してもらえないか」という頼みごとをされました。「名義が自分になったということは、自分のものになったのですか。何をしていいのか、していけないのか、分からなくなりました」。Rさんのご相談は、受託者になった方の多くが1年目に通る道です。
■何が起きるか ― 受託者1年目の「？」4つ
場面① 固定資産税の通知が、自分宛てに来た
信託登記をすると、登記簿上の所有者は受託者になります。役所は登記簿を見て納税通知を送りますから、翌年度からは受託者宛てに届きます。「母の家なのに、なぜ私に」と驚く方がほとんどです。
場面② 見たことのない書類が届いた
信託登記が終わると、法務局から受託者宛てに「登記識別情報通知」が発行されます。母が大切に持っていた昔の権利証とは様式が違い、12桁の符号が目隠しシールで隠された一枚の紙です。「これは権利証なのか」「母の古い権利証はどうなるのか」。よくいただく質問です。
場面③ 信託のお金を、どこに置いて、何に使っていいのか
信託した預金を、受託者の個人口座に入れてよいのか。定期預金や投資信託にしてよいのか。母の施設の費用は払ってよいのか。使ってよい範囲と、置いてよい場所の線引きが見えず、手が止まります。
場面④ 「孫にお祝いを」と、母に頼まれた
母の財産なのだから、母の希望どおりに孫へ渡してもよいのではないか。自然な気持ちです。けれど、ここには受託者の権限の境目があります。
■なぜ戸惑うのか ― 受託者は「名義人」であって「真の持ち主」ではない
たとえるなら、受託者はマンションの管理人、受益者はオーナーです。管理人は建物の鍵を預かり、修繕を手配し、家賃を集め、税金を払います。けれど、建物が管理人のものになるわけではなく、家賃を自分の財布に入れることもできません。家族信託も同じで、名義と管理の権限は受託者に、利益と実質的な所有は受益者に、という形で分かれています。
この分かれ方から、受託者の義務が決まります。信託財産を自分の財産と分けて管理すること（分別管理義務）。受益者の利益のためだけに行動し、自分や第三者の利益のために使わないこと（忠実義務）。何にいくら使ったかを帳簿に残し、受益者に報告すること（帳簿作成・報告義務）。そして、契約書に書かれた目的と権限の範囲でだけ動くこと。1年目の疑問は、すべてこの4つのどれかに関わっています。
■受託者1年目の7つのQ&A
Q1．固定資産税は、誰が、どこから払うのか？
納税義務者は登記簿上の所有者である受託者です。ただし、払うお金は信託財産から、つまり信託の口座から出します。受託者の個人のお金で払う必要はありません。真の所有者は委託者兼受益者ですから、その方から預かっている信託財産から支出してOKです。
Q2．新しい権利証と、母の古い権利証は、どうすればいいのか？
信託登記で発行された登記識別情報通知が、今後の権利証となります。将来、信託財産を売却したり、信託を終えて名義を戻したりするときに使いますので、目隠しシールをはがさず、受託者が保管します。母が持っていた古い権利証は、効力を失っていますが、処分せずに一緒に保管しておきましょう。万が一、信託契約を解除して信託した登記を抹消した場合、再び権利証となる可能性があります。
Q3．信託されたお金は、どの口座に置くのか
受託者の個人口座に入れてはいけません。分別管理の義務に反し、後で「使い込み」と疑われる種になるからです。金融機関が信託財産であることを認識して開設する「信託口口座」が最も安全ですが、開設できる金融機関は限られます。開設が難しい場合は、受託者名義で新しく作った、信託専用の普通口座（個人財産が一切入っていない状態で、今後も同様）で管理する方法もあります。どちらの場合も、「この口座は信託のためだけ」と決め、個人の入出金を混ぜないことが要です。口座の種類と作り方は、信託口口座の記事にまとめています。
Q4．定期預金や投資信託にして、増やしてもいいのか
受託者が勝手に運用してよいものではありません。信託契約書に、運用についての定めがあるかどうかを確認してください。定めがあっても、元本割れの可能性がある商品は、損失が出れば受益者の不利益になり、受託者の責任を問われる余地があります。定期預金など元本の確かなものに留めるか、投資信託などで運用したい事情があるなら、契約の変更と、運用に対応した信託口口座が必要です。
Q5．母の施設費は払っていいのか。孫へのお祝いは
母の生活費、医療費、施設の費用を信託財産から払うことは、受益者である母のための支出ですから、契約の目的に沿っています。一方、孫への贈与は、受益者ではなく第三者への支出です。受託者が信託財産から直接孫に渡すことは、権限の範囲を超え、利益相反にもなり得ます。渡したい場合は、まず受益者である母に信託財産から払い戻し（信託財産の給付）をし、母が自分の名で孫に贈与する形をとるのがよいでしょう。こうしておけば、年110万円までの贈与税の非課税枠も、母から孫への贈与として素直に使えます。
Q6．帳簿はどこまで要るのか。税務署への届け出は
帳簿は、家計簿のレベルで足ります。日付・相手・金額・用途を記録し、領収書を保管する。当事務所では出納帳のひな形をお渡ししています
年に1回、受益者である親に、信託財産の状況を報告します。帳簿と通帳の写しを見せれば十分です
信託財産から家賃などの収益が年3万円を超える場合は、受託者が翌年1月末までに「信託の計算書」を税務署に提出します。自宅と預金だけの信託で収益がなければ、不要です
収益がある場合の所得税は、受益者である親の確定申告で申告します。受託者の所得にはなりません
固定資産税、修繕費、火災保険料など、信託財産のための費用は信託の口座から払い、帳簿に残します
家族信託に関する税務署への届け出については、ご希望に応じて税理士をご紹介しております
Q7．自分に万一があったら、信託はどうなるのか
受託者が亡くなっても、信託は終わりません。ただし、次の受託者が決まらない状態が1年続くと、信託は終了してしまいます。契約書に「後継受託者」が定めてあるか、確認してください。当事務所が関わらせていただいた場合は、ほとんどの契約書で後継受託者を定めています。受託者の病気や高齢化に備えて、「自分が動けなくなったとき、誰が引き継ぐか」は、契約時に決めておきたいことです。
なお、信託した自宅を売ることになったときの手続きと税金、そして信託が終わるときに財産が誰のものになるかは、帰属先と運用の記事にまとめています。売却した年の翌年は、母の介護保険の負担割合が上がることがある、という点も、そちらで触れています。
■その後 ― Rさんの件では
Rさんの件では、固定資産税のは信託用の口座からの引き落としに切り替え、登記識別情報通知（権利証）は新旧をまとめてファイリングし、金庫へ。信託のお金は専用口座に置き、運用はせず、母の施設費と自宅の維持費だけを払う形にしました。孫の入学祝いは、母への払戻しのうえ、母から孫へ贈与する形で渡しています。帳簿は当事務所の出納帳のひな形で月に一度まとめ、年に一度、母に通帳と一緒に見てもらっています。家族信託で実家を守った別の事例は、支援事例01をご覧ください。
■まとめ
受託者は名義人であって真の持ち主ではない。名義と管理は受託者、利益と実質は受益者
固定資産税は受託者宛てに届き、信託の口座から払う。
新しい権利証（登記識別情報）は受託者宛て。シールをはがさず保管し、古い権利証も一緒に保管
信託のお金は信託口口座か信託専用口座に。個人口座と絶対に混ぜない
運用は契約の定めが前提。元本割れのある商品は受託者の責任につながるので慎重に
親の生活費・施設費は払える。孫への贈与は、親に払い戻してから親の名で行う
帳簿は家計簿レベル、年1回報告。収益が年3万円超なら信託の計算書を税務署へ
後継受託者を決めておく。受託者不在が1年続くと信託は終わる
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■ご相談について
家族信託は、契約を結んだ後に受託者が迷わず動けて、初めて役に立ちます。当事務所では、信託の設計と契約書の作成から、受託者となる方への実務のご説明、出納帳のひな形のご提供、後継受託者の指定などの契約変更、そして他の事務所で結ばれた信託契約の点検まで、生前対策としてお手伝いしています。初回のご相談は1時間・無料です（ご来所またはオンライン）。相談を予約する
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