家族信託は、契約を結んでからが本番 ― 帰属先を法務・税務・感情の3つで決め、運用で見落としやすい3つを押さえる
更新日：8 時間前
※ 実際のご相談をもとに作成した事例です。
【この記事の結論】
家族信託は、契約書に判を押して終わりではありません。設計では、「信託が終わったとき、財産が最後に誰のものになるか（帰属先）」を、法務・税務・感情の3つの観点で確かめます。運用では、「委託者の地位」の一条、信託後の住所変更登記、信託財産を売ったときの代金の管理、の3つが見落とされがちです。契約の前に設計を、契約の後に点検を。その両方があって、家族信託は家族を守る道具になります。
■概 要
80代のMさんは、ご自身が元気なうちに、自宅の管理を長男に任せる家族信託を結ぶことにしました。委託者も受益者もMさん、受託者は長男。Mさんが亡くなって信託が終わったときに自宅を受け取る「帰属権利者」も、長男です。ほかに、別に暮らす長女がいます。
設計の途中で、Mさんがこうおっしゃいました。「もし長男が私より先に亡くなったら、自宅は長男の妻に残したい。長年、私の面倒を見てくれているのは彼女だから」。自然なお気持ちです。けれど、この「予備の帰属先」の決め方ひとつで、法務と税務の結果が大きく変わります。ここから、3つの観点で比べる作業が始まりました。
■何が起きるか ― 設計で1つ、運用で3つの見落とし
場面① 「予備の帰属先」を、相続人でない人にしたい
長男の妻は、Mさんの相続人ではありません。相続人でない人に財産を帰属させる設計は、気持ちの面では自然でも、法務と税務の両面で不利が重なります。何がどう不利なのかは、次の章で説明します。
場面② 契約書に「委託者の地位」の一条がない
信託契約書のひな形には、「委託者の地位」について何も書いていないものがあります。この一条がないと、委託者が亡くなったときに、委託者としての立場が相続人全員に引き継がれます。受託者に報告を求める、受託者を解任する、信託の変更や終了に合意する。こうした権限を、信託に関わるつもりのなかった相続人も持つことになり、税務上の扱いにも影響します。
場面③ 信託の後に、家族全員で引越した
信託した不動産の登記簿には、受託者の住所が載っています。2026年4月から、不動産の名義人は住所が変わってから2年以内に住所変更の登記をすることが義務になり、怠ると5万円以下の過料の対象になりました。受託者である子が転居したのに、登記上の住所が前の住所のままになっている。当事務所でも、こうした案件を見かけるようになりました。
場面④ 信託した不動産を売ったが、代金をどこに置くか分からない
受託者が信託財産の不動産を売ると、その代金も信託財産になります。受託者個人の口座に入れて自分の預金と混ぜてしまうと、信託の分別管理の義務に反し、後で「使い込み」と疑われる種になります。売却は信託のゴールではなく、信託財産の形が不動産から現金に変わっただけ、という理解が要ります。
■なぜ起きるのか ― 帰属先は「法務・税務・感情」の3つで決まる
法務：相続人でない帰属先は、遺留分の請求を受け得る
家族信託にしても、遺留分の問題は消えません。信託が終わって長男の妻に自宅が帰属すれば、長女は、自分の遺留分が侵害されたとして金銭の請求をすることができます。遺留分を免れる目的で組まれた信託の一部を無効とした裁判例（東京地裁平成30年）もあり、「信託だから遺留分は関係ない」という理解は、設計の出発点として危険です。くわしくは、家族信託と遺留分の記事をご覧ください。
税務：相続人でない帰属先には、3つの不利が重なる
相続税の2割加算：配偶者と一親等の血族（代襲相続人になった孫を含む）以外の人が財産を取得すると、相続税額が2割増しになる
不動産取得税：信託が終わって相続人に帰属する場合は非課税だが、相続人でない人に帰属すると課税される
小規模宅地等の特例：自宅の土地の評価を大きく下げるこの特例が、使えないおそれがある
一方、予備の帰属先を「孫」にするとどうなるか。長男が先に亡くなっていれば、孫は長男に代わる相続人（代襲相続人）です。相続人への帰属ですから、2割加算も不動産取得税もかからず、特例の要件も検討できます。同じ「長男の家族に残す」という結果でも、名義を長男の妻にするか孫にするかで、法務と税務の景色がまったく違うのです。
感情：守りたいのは「人」か、「暮らし」か
Mさんが守りたかったのは、長男の妻という「人」というより、長男の家族の「暮らし」でした。孫に自宅が帰属すれば、その暮らしは守られます。長男の妻の生活については、別の形で手当てができます。当事務所では、長男の妻を帰属先にした場合と孫にした場合とで、税額の比較表を作ってお見せしました。決めたのは、Mさんご自身です。
■どうすれば防げるか ― 設計と運用のチェックリスト
1．帰属権利者は、「第一」と「予備」を両方決める。予備は相続人の範囲で
第一の帰属権利者だけを決めて、その人が先に亡くなった場合を決めていない契約書は少なくありません。予備を決めるときは、相続人になる人（子、子が亡くなっていれば孫）の範囲で選ぶと、遺留分と税務の不利を避けられます。相続人でない人に残したい事情があるなら、信託の外で、生命保険や遺言を組み合わせます。
2．「委託者の地位は相続により承継されず、受益者の地位とともに移転する」の一条を入れる
この一条があると、委託者の立場は相続人全員にばらけず、受益者と一緒に動きます。信託に関わるつもりのない相続人が、受託者への報告請求や解任、変更・終了の合意に加わる事態を防げます。税務の面でも、「委託者と受益者が同じ人である」状態を保つことで、信託が終わって相続人に不動産が帰属するときの登録免許税が相続と同じ0.4%で済み、不動産取得税が非課税になる扱いが崩れません。
3．引越したら、受託者の住所変更登記を2年以内に
受託者が転居したら、所有権の登記名義人としての住所変更登記が必要です。あわせて、登記簿に付いている「信託目録」には委託者と受益者の住所も載っていますので、ご本人が転居した場合は、その変更も受託者が申請します。家族全員で引越すと、登記上は二つの変更が同時に必要になる、ということです。
4．信託財産を売ったら、代金は受託者の信託専用口座へ
売却代金は信託財産として、受託者名義の信託専用口座（または信託口口座）で管理を続けます。受託者個人の口座には入れません。売却後の信託が「現金を管理する信託」に変わっただけで、受託者の義務は続きます。口座の種類と作り方は、信託口口座の記事にまとめています。
5．年に一度、家族の変化がなかったかを確かめる
家族信託は、結んだときの家族関係を前提に組まれています。誰かが亡くなった、引越した、不動産を売った、認知症が進んだ。こうした変化があるたびに、契約書のどこかが現実とずれていきます。年に一度、契約書を開いて家族の変化を照らし合わせる。それだけで、場面②〜④の多くは防げます。
■その後 ― Mさんの件では
Mさんは、比較表を見たうえで、予備の帰属権利者を孫にすることを選ばれました。長女の遺留分には、信託の外で、遺言により預貯金を相続させる形で配慮しています。契約書には「委託者の地位は相続により承継されない」旨の一条を入れ、受託者の長男には信託専用口座を用意してもらい、信託の登記を完了しました。家族信託で実家を守った別の事例は、支援事例01、税理士と組んで承継の形を設計した事例は、支援事例04で紹介しています。
■まとめ
家族信託の設計で最も大切なのは「最後に誰のものになるか」。第一と予備の帰属先を、相続人の範囲で決める
相続人でない人を帰属先にすると、遺留分の請求を受け得るうえ、相続税の2割加算・不動産取得税・小規模宅地等の特例の面で不利が重なる
帰属先は法務・税務・感情の3つで比べ、税額の比較表を見て本人が決める
契約書には「委託者の地位は相続により承継されない」の一条を
信託の後に引越したら、受託者の住所変更登記と信託目録の変更を2年以内に（2026年4月から義務化）
信託財産を売ったら、代金も信託財産。受託者の信託専用口座で管理を続ける
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■ご相談について
家族信託は、設計の質で結果が決まり、運用の点検で効果が続きます。当事務所では、ご家族の事情を伺ったうえでの信託の設計、税理士と連携した税務面の比較、契約書の作成と公正証書化、信託の登記、そして既に結んでいる信託契約の点検まで、生前対策としてお手伝いしています。初回のご相談は1時間・無料です（ご来所またはオンライン）。相談を予約する
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